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アフガニスタンにNATOが長期協定結ぶべきと公言

7月19日21時15分配信 毎日新聞

 【ベルリン小谷守彦】アフガニスタン復興のカブール国際会議を前に、北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長は19日、「NATOは、アフガ ン政府と長期的協力関係に関する協定を結ぶべきだ」とする寄稿を独紙「ハンブルガー・アーベントブラット」に公表した。

 ラスムセン氏は「国際社会は最初、挑戦の大きさを見くびっていた。(対テロ戦争開始から)9年間で、我々の犠牲は当初考えたよりも大きかったことがはっ きりした」とした。また、アフガン南部でNATOが遂行中の掃討作戦についても触れ「残念だがさらに多くの犠牲が出る」と見通した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100719-00000040-mai-int


NATOと言えばソビエトに対抗すべく作られた組織ですが、ソビエト崩壊以降は

北大西洋を中心とした治安維持の為にアフガニスタン等にも介入している軍事同盟です。

加盟国は2010年現在、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、カナダ、オランダ、

ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、イタリア、ポルトガル、

ギリシャ、トルコ、ドイツ、スペイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ブルガリア、エストニア、

ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、アルバニア、クロアチアと

準加盟国のロシアで構成されていて、テロリストと戦う為に日本、オーストラリア、

シンガポール、インド、イスラエルを加盟させようと言う意見が上がっていました。


それがここに来て、急展開。

北大西洋条約機構軍とアフガニスタン正規軍との間で安全保障条約を結んで、

テロリストと戦いましょうと言い出しました。

これで困るのは共産圏の中国です。

市場経済を取り入れて来ている中国ですが、都市部以外は未発展で格差が激しい国。

中国はウイグル自治区とアフガニスタンが国境で接しており、アフガニスタンやイラク

等の国と同様少数民族問題に頭を悩ませているので、少数民族の暴動も多い様です。

去年の7月には2000人の死傷者が出た暴動が発生したばかりですから、

ここにもし、また暴動が発生して死傷者が多数出た時に国連が行動できなくても

少数民族を助けるとしてNATOが軍事介入する事になったら、全面戦争になるかも

しれません。



玉梓は中国とNATOが仲良くなれる事を願っています。



 

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