【3月8日 AFP】英国とフランスが、リビア上空の飛行禁止区域を設定する決議案を今週にも国連安全保障理事会（UN Security Council）に提出する意向であることが7日明らかになった。
　
　ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権側が反体制勢力への武力弾圧を強めるなか、来たる安保理では、リビアへの軍事行動の可否をめぐり激しい議論が戦わされることが予想されている。

　ある国連駐在の外交官はAFPに対し、「今や切迫感が漂っている。今週、リビアに関して何かが起こるはずだ」と述べ、英仏が決議案を作成中であることを明らかにした。

　国連英代表部駐在の外交官も、「安保理に提出する文書を準備中だ。今週にも提出できるだろう」と述べた。ウィリアム・ヘイグ（William Hague）英外相は、（決議案への）反対が予想されるため、飛行禁止区域の設定には「明確な法的根拠」がなければならないと発言している。

　カダフィ政権側の空爆を阻止するための飛行禁止区域の設定について、英仏は西側諸国の中で最も前向きだ。一方、米国は「実現可能性を検討中」と述べるにとどめている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2789365/6926527


【3月7日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は6日夜、米国やその同盟国がリビアへの軍事介入を決断したときに備えて、米国防総省が陸海空の軍事作戦の検討を始めたと報じた。

　同紙によると複数の米政府関係者が、妨害電波を出す電子戦機を公海上空に飛ばすだけでもリビア政府と軍部隊との通信を混乱させることができるとの考えを示し、そのような作戦の準備が進められていると語ったという。

　すでに強襲揚陸艦キアサージ（USS Kearsarge）と輸送揚陸艦ポンス（USS Ponce）が、広い範囲にすばやく陸海空の軍事力を展開できる米海兵隊の第26海兵隊遠征隊（26th Marine Expeditionary Unit）をリビアの首都トリポリ（Tripoli）を攻撃できる位置に運んだという。また、リビアの反政府勢力に武器や物資を空から投下する作戦も検討されている。

　他には、アフガニスタンのタリバン（Taliban）政権を転覆させた際と同様に、反政府勢力を支援する小規模の特殊作戦部隊を投入することなども考えられる。この特殊作戦部隊は、寄せ集めの反政府勢力に各種のノウハウや装備、指導力を注入して、短期間のうちに有能な戦闘集団に仕立て上げるための特殊な訓練を受けているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2789288/6926038

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