壊滅的な被害をもたらした東日本大地震で、海外からの支援活動が本格化している。

　岩手・大船渡市で１５日、アメリカや中国などの緊急援助隊が捜索活動を行った。外務省によると、これまでに１１６の国や地域・国際機関から支援の申し入れがあり、すでに１４の救援チームが日本に入っている。中国政府は、テントや毛布などの救援物資約３億７５００万円分を送ることを決定。最初の物資は１４日夜、東京に到着し、宮城県に運ばれるという。

　また、韓国のテレビ局が１５日、生放送の番組で地震被災者のための募金を呼びかけた。日本のための募金を番組で呼びかけるのは初めてだという。

http://news24.jp/articles/2011/03/15/10178429.html


仙台空港の復旧、米空軍が作業着手

　米軍は16日、東日本巨大地震の被災地支援で、地上での作業に着手する。機能停止に陥った仙台空港を復旧させるため、米空軍隊員が同日中に到着し、がれきの撤去作業などに取りかかる。これまで手がけてきた被災者の捜索や救援物資の輸送に加え、インフラの復旧支援も本格化する。

　防衛省統合幕僚監部によると、隊員と機材を乗せた米空軍Ｃ―130輸送機が２機、16日中に仙台空港に着陸する。同空港は冠水しており、離着陸できない状態が続いている。地震発生後、米軍による地上での支援活動は初めて。

　米軍はこれまで、海軍の原子力空母や空母艦載ヘリコプターを使い、被災者の捜索・救難や物資の輸送などにあたっていた。

　今後は地上での作業を本格化する。空軍に続き、海兵隊も仙台空港の復旧支援に乗り出す。米海軍の強襲揚陸艦エセックスが18日にも仙台沖に到着し、海兵隊員ががれきの除去などに取り組む予定だ。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E2918DE3E4E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL


 海外医療チーム、政府が受け入れ　例外措置を決定

　政府は16日午前、東日本巨大地震による被災地の救援活動を巡り、外国からの医療チームを受け入れる方針を決めた。日本の医師免許がない外国人による医療行為は認められていないが、今回は例外措置とする。外務省幹部は16日にもカナダなど医療チーム派遣を表明している各国に受け入れを通知することを明らかにした。

　1995年１月の阪神大震災では日本の医師免許がないことを理由に、外国の医療チームの受け入れが難航した経緯がある。今回は被害が阪神大震災よりもはるかに大きいことから、法的な例外措置を講じてでも、医療支援を仰ぐことにした。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E2908DE3E4E2E1E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000


NY市長が日本への義援金呼びかけ

　東日本大震災で甚大な被害を受けた日本を支援する動きが海外にも広がっています。

　国連のなかでも最も大きい国連総会会議場。地震が起きてから初めて開かれた本会議で、世界が日本のために祈りました。在留邦人の多いニューヨークでは、これまでに160件以上のお見舞いのメッセージや義援金の申し出が日本総領事館に寄せられました。こうした申し出が増えていることを受けて、ニューヨーク総領事館では、義援金受け入れの窓口を近く作る計画です。すでにニューヨーク市では、ブルームバーグ市長が率先して、地震発生直後から市のホームページを通じて日本のための義援金を募集しています。また、アメリカ移民局は、滞在許可期間が切れた日本人に対し、最大30日間滞在を延長する特例措置を取っています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210316008.html


　

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