【3月20日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）が17日にリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の政府軍に対する空爆を容認する決議案を採択したことを受けて米国、英国、フランスは現地時間19日午後（日本時間20日未明）、巡航ミサイルや軍用機でリビアへの攻撃を開始した。

　米軍高官によると、米国と英国は19日、110発以上のトマホークミサイルをリビアの約20か所の防空拠点に向けて発射した。

　現地にいるAFPの記者によると、20日未明、カダフィ大佐の住居があるトリポリ（Tripoli）のバーブ・アジジヤ（Bab al-Aziziyah）地区の近くに爆弾が投下された。これに先立ちリビアの国営メディアは数百人がバーブ・アジジヤとトリポリの国際空港に「人間の盾」になろうと集まっていると報じていた。

　リビア当局者はAFPに、グリニッジ標準時19日午後4時45分（日本時間20日午前1時45分）にフランスの軍用機1機がカダフィ派の軍用車両を狙って開始した空爆で少なくとも48人が死亡したと語った。

　リビアの国営メディアは、欧米諸国の軍用機がトリポリの民間の目標を攻撃し、死傷者が出ていると伝えている。またリビア軍の報道官は、反政府勢力の勢力下にあるリビア第3の都市ミスラタ（Misrata）向けの燃料が入っていた燃料タンクが攻撃されたと発表した。

　カダフィ大佐は音声による短いメッセージを国営テレビを通じて発表し、「野蛮で、十字軍の兵士たちによる正当化できない侵略」だとして欧米諸国による攻撃を激しく非難するとともに、「地中海はもはや戦場になった」と述べ、地中海にある欧米諸国の目標に報復攻撃を行うと述べた。(c)AFP/Imed Lamloum


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2791370/6980395



大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国、通称リビアは人民主権に基づく

直接民主制を宣言し、ジャマーヒリーヤと呼ばれる独特の政体をとる共和国で、

成文憲法は存在せず、１９７７年に制定された人民主権確立宣言がその機能を果たす国家です。


リビアはかつて反欧米、反イスラエルのアラブ最強硬派の国家であった為、

１９７０年代や１９８０年代には欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こした経緯があり、

このため欧米などから「テロ国家」と非難されてる上、核拡散防止条約に違反して

核兵器の開発も秘密裏に進めていたと言われています。


リビアは１日で１２０～１４０万バレル程の石油が産出されるといわれている国なので、

社会主義国家ですから本来は一般人にその恩恵がまわり、現在の原油高の状態なら

一般の人が食糧不足で困る事は無いと思われていたのですが、うまく行っていない

状態のようで、一部のイスラム教過激派や、一般の貧しい人たちが反政府デモ

を起こしていると思われます。


また、正規軍軍の一部も任務を放棄し、反政府運動に参加しているため、

政府軍と反政府軍の間で銃撃戦が頻発し、多数の都市が反政府軍に占領された為、

カダフィー大佐の軍（元正規軍）が、停戦表明を発表した直後に反政府軍の拠点都市を

空爆する等の作戦もとられたりして、市民が混乱している様子です。


今回、国連安全保障理事会は反政府軍だけでなく、戦闘している正規軍、反政府軍

どちらにも、停戦しないと攻撃ると言う事になったため、カダフィー大佐がリビアを攻撃

するものには復讐すると怒りをあらわにしているように思われます。


　

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