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尖閣諸島問題、再燃


中国人船長、強制起訴へ=尖閣沖漁船衝突-那覇検察審


 沖縄県・尖閣諸島沖で昨年9月に起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長(42)に対する公務執行妨害、建造物損壊など三つの容疑について、不起訴(起訴猶予)とした那覇地検の処分に対し、那覇検察審査会は21日、起訴すべきだとする2回目の議決(起訴議決)をした。これにより、船長は裁判所が指定する検察官役の弁護士に強制起訴される。
 しかし、船長は既に釈放され帰国しており、起訴状は2カ月以内に船長に送達されなければ効力を失うため、裁判を開くのは難しい見通し。
 議決は「市民の正義感情を反映させるために起訴すべきだと判断した」と指摘。その上で、同審査会が起訴相当と最初に議決した後の再捜査で、検察当局が船長に対する聴取を見送り、再び起訴猶予としたことについて、「記録上、中国当局への情報提供や捜査共助の申し入れをしておらず、再捜査を尽くしたとは言えない」と批判した。海上保安官が撮影した動画の公開も再度求めた。
 6月の同審査会で起訴相当とされた漁業法違反については、起訴議決には至らないとした。
 那覇地検の平光信隆次席検事は「当庁の不起訴処分に理解が得られなかったことは残念だが、詳細についてはコメントは差し控えたい」とした。
 起訴議決は、政治資金規正法違反事件の小沢一郎民主党元代表に続き5例目とみられる。


http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c0%ed%b3%d5&k=201107/2011072100746



「司法手続きは無効」と中国=漁船衝突


 【北京時事】中国外務省報道官は22日、那覇検察審査会が21日、昨年9月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で中国人船長を起訴すべきだとする2回目の議決(起訴議決)をしたことについて、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土だ。日本側にこの海域で『公務』を執行する権利はなく、(中国人船長に対して取る)司法手続きはいずれも違法で無効だ」とする談話を発表した。


http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c0%ed%b3%d5&k=201107/2011072200589


 

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