再生エネルギー法案は、低所得者負担増
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- 2011/08/13 08:28:03
すでに退陣表明した菅首相が退陣の条件に掲げている「再生エネルギー法案」ですが、衆議院での通過が8月19日に予定され、最終的には26日までの成立が見込まれています。
多くの人が「脱原発に必要なもの」と考えているようですが、実際はこれまで多くの識者から問題点が指摘され、中止または修正が必要とされてきました。
「反対しているのは原発推進派だけだ」というのも大きな誤解です。
脱原発を前提としても、この法案には本質的な問題点が数多くあるので、何が問題かを分かりやすく指摘した記事から、抜粋して転載します。
バブル化する自然エネルギー
みずがめ座の時代さん http://bit.ly/q5sO3o
ドイツ、スペイン、ポルトガルなどは風力・太陽光発電が大規模に行われているが、そこでは風力・太陽光バブルが発生している。
政府が好条件で利益を保証するので、設置場所さえ確保すればノーリスクで利益が出続ける。
すべての負担は電力料金に上乗せするため、国民生活を苦しめる。
その結果、政府は税収の減少と増大する補助金に苦しむことになる。
政府はやむなく固定買い取り価格を下げ、ここで自然エネルギーバブルははじける。
後に残ったのは、膨大な借金
政府も借金。企業も借金。個人も借金
これが自然エネルギーに走った欧州の現在の姿である
再生エネ法は日本を破綻させる
ふーちゃんさん http://bit.ly/p57irz
○貧富の格差の拡大
再生エネ法の抱える大きな問題は、「発電パネルを設置することのできない低所得者ほど、電気料金の値上げ負担率が大きくなる」という、格差拡大の制度だということだ。
菅首相が提唱する１０００万戸すべてに３キロワットのソーラーパネルを設置すると、国民1人当たりの負担増は、5000円とか10000円を超えるなどの試算がされている。
ソーラーパネルを設置できる不動産を持たない低所得者が、富裕層の収入を負担することになる。
低所得者の税負担率が大きくなる消費税の逆進性が問題になっているが、再生エネ法もいわば電気料金の負担率が大きくなる逆進的な制度である
再生エネ法の制定は、電力供給の不安定さと電気料金の高騰を招き、景気に悪影響を与えるのは必至である
参考動画
再生可能エネルギー促進法もペテンだった
http://bit.ly/qyOF42
再生エネルギーそのものにも、実は様々な問題があります
必ずしも「いいもの」というわけではありません
問題点を分かりやすく解説した記事
↓
自然エネルギーの不都合な真実
アゴラ - ライブドアブログ http://bit.ly/rdvQMd
予定されている法案成立時期まで時間がありませんが、できれば先送り、最低でも問題点の修正をしていく必要があると思います
１、再生エネ法は脱原発を前提として作られたものではない
脱原発を目指すなら、日本のエネルギー政策を時間をかけて根本から見直さなければいけない
首相の退陣目的で急いで決めれば、将来のエネルギー供給に大きな弊害をもたらすのは必至である
２、復興とは関係のない法案を退陣の条件にするのは間違いであり、国会軽視である
菅首相は法案の成否とは関係なく、外国人違法献金や、北朝鮮とつながっている「市民の党」への巨額献金の責任を取って辞任すべき
２、再生エネルギー買い取りの負担が一般消費者の電気料金に上乗せされる。
ソーラーパネルを設置できる不動産を持たない低所得者が、富裕層の収入を負担する悪法である
３、産業界に対して電気料金の値上げをすると、日本の産業や雇用が海外に流出することになる
４、太陽光パネルなど再生エネ推進のための設備を海外から輸入することになれば、日本の産業や雇用を圧迫する
５、ソフトバンクなどの特定企業に有利な仕組みを作るべきではない
６、自然エネルギーにも多くの問題があり、推進するにしても綿密な調査と計画が必要である
再生エネ買取法：自民党の意見集約完了 http://bit.ly/oDCPBO
詳細はここ http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-363.html
おそらく施行されても不具合が起きて修正もしくは廃止という経緯をたどることとは思いますが、その間におっしゃるような特定企業は利益だけ手にして「一抜けた」と言ってるでしょう。
せめて国産パネル限定なら、電力会社だけでも浮揚するんですけどね～
太陽電池を安く設置しようとしても、中共製だから、雇用も生まないし、産業が出て行くばっかなんです。低金利政策と為替ばかり言われますが、EPA/FTAなどの関税協定で著しく不利な立場にいますし。てっとりばやくリカバリするにはTPPだし。