米国が台湾にF－16戦闘機売却、中国報復措置
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- 2011/09/22 19:22:47
中国軍事化学学会の羅援副秘書長は米国が台湾にF－16A／B戦闘機を売却する考えを固めたとされる件について、「小細工で中国人民を愚弄するものだ」と批判した。米国は当初、F－16シリーズでは新しいタイプのF－16C／Dを売却する意向だったが、旧タイプのF－16A／Bを改造した戦闘機を売却する方針に切り替えたとされる。中国新聞社が報じた。
羅副秘書長は「仮に、F－16C／Dを台湾に売却した場合、中国は猛反発する。だから、米国も見合わせたのだろう」と分析。F－16C／DはF－16シリーズの中でも電子機器などが改良されている。シリーズ全体の特徴として、空中戦だけでなく対地攻撃能力も高く評価されている。
これまで中国は、米国が台湾に対してF－16C／Dを売却することに極めて強く反発してきた。しかし羅副秘書長によると、台湾に売却するのがF－16A／Bであるとしても「様子を少々変えただけで、中国人民を愚弄する行為であることに変わりない」という。
米中両国は1982年の共同コミュニケで「米国は台湾に対する武器供与を削減していく」、「中国は台湾問題を平和的に解決する基本方針を採用する」ことを確認しあった。
羅副秘書長は「1979年に国交を樹立した際、米国の対台湾武器売却は年間2億4000万ドルだった」と説明。F－16の売却額は50億ドル規模になるとされていることから「1982年の共同コミュニケから29年。米国の台湾への武器売却は減少するどころか、大幅に増えている」、「米国に時間の概念はあるのか。品質の概念や数量の概念はあるのか」と批判した。
オバマ政権がF－16C／Dの売却を断念したことは、「理知的な選択」だったが、そもそも台湾への武器売却を増やしていることが最低限の政治的信用の問題であり、F－16A／Bを売ることは「大間違いが、かなりの間違いになっただけ」と主張した。
羅副秘書長は、ロシアの方法を習って、米国が自国の国益を侵害する行動を起こした場合には、ミサイルの配備などの「巧みな報復」やその他の「迂遠な報復」を組み合わせるべきとの考えを示した。台湾に対しても米国からの武器購入は「安全」ではなく「危険」をもたらすと分らせるために、新たな軍事的措置を講じる可能性があると述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000049-scn-int
