南部で分離独立運動再燃 統制緩むイエメン
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- 2011/12/28 20:07:27
【カイロ＝大内清】退陣表明したサレハ大統領派と反サレハ派の対立が続くイエメンで、地方に対する中央政府の統制が弱まっている。南部では分離独立運動が活発化する兆しをみせており、同国の新たな火種となる懸念もある。
イエメンは１９９０年に旧南イエメン人民共和国と北部のイエメン共和国が統合して成立した。英国からの支配の後、親ソ連路線に向かっていた旧南と６０年代に共和制に移行していた旧北との対立は根深く、９４年には北部サヌアに首都を置く中央政府と南部の内戦が発生。
南部住民の多くは「北部から差別されている」との思いを持っており、旧南イエメン時代を懐かしむ声も多い。
一方、今年１月に民主化デモが始まってからは、南部にもサレハ氏退陣を求めるデモが拡大、再分離運動は表面上、下火になっていた。
しかし、フランス通信（ＡＦＰ）によると、サレハ氏がハディ副大統領に権限を移譲し退陣を約束した直後の１１月３０日に南部の主要都市アデンで、中央政府による「占領」に抗議する数千人規模のデモが発生。
これに呼応して再分離を目指す急進派が「独立を達成するまで戦い続ける」とする声明を出した。
こうした動きの背景には、政治混乱が長期化したことで、これまでは再分離派を時には武力で押さえ込んできた中央政府が弱体化しているとの事情がある。ハディ氏や、暫定首相に任命されたバシンダワ氏が南部出身であることも、同派の強気を後押ししているとみられる。
また、中央政府の治安維持能力が低下すれば、南部に拠点を置く国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力が力を伸ばす恐れもある。
イエメンでは来年２月、事実上の信任投票となる大統領選でハディ氏が正式に大統領へ昇格する見通しだが、サレハ氏が復権を狙って内政の攪乱（かくらん）を図るとの観測もあり、当面は不安定な情勢が続きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000559-san-int
イエメン共和国はアラビア半島で唯一共和制を取る立憲国家です。
国内総生産が２００３年では８００ドルで周りの国に比べて極端に低く、失業率も４０％に
達するといわれています。
１９８０年代からは石油が産出、２００９年からは天然ガスも輸出しているが、有名なのは
コーヒー豆で、モカコーヒーとして世界中に販売されているようです。
