インターネット検疫
- カテゴリ：ニュース
- 2012/02/03 02:06:16
こんな記事がありました
グローバルなインターネット検閲－どうも米国は本気のようだ
アメリカでは、今までの自由なインターネット利用を規制する動きが出ています。それは、猛烈で、「包囲網」と表現する以外にないほどです。
この怒涛のような規制の動きに合わせるようにして、googleも怪しい動きを見せてきたので、間にネット規制関連の記事を急遽、1、2本挟みます。
googleは、もうすでに周知のように、CIAの協力機関と化してしまっています。（googleは、新しいプライバシー・ポリシーを2012年3月1日から発効します）
米議会は、インターネット利用を規制するために2つの法案を出してきました。
それは、SOPA（ソパ：「オンライン海賊行為防止法」）と、PIPA（パイパ：「知的財産保護法」）という法案です。
SOPAは米・下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ほぼ同じものであると理解しておいていいでしょう。（もちろん厳密には違いますが、ここでは各論よりも全体像を問題にします）
両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS（Domain Name Service）サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用します。
この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。
まず、ウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。
これは英語版だけだったので、ほとんどの日本人は気づくことはありませんでした。
その他、米・googleを始め、米国の多数の大手ネット関連企業がSOPAに反対の狼煙を上げました。
SOPAが本格的に取り沙汰されるようになると、真っ先に標的にされるのがyoutubeやLiveleaksのような動画ファイル共有サイトが頭に浮かびます。
特にyoutubeに関しては、一昨年辺りから得体の知れない著作権保護団体から、「あなたがサイトにアップしている音楽ファイルは著作権に違反しているので、サーバーから落してください」などという脅しとも取れるメールが突然、送られてきたと証言する人たちが相次いでいます。
これは日本人の利用者に対して行われたことです。
試験的に、日本人がどんな反応をするかテストすることが目的だったのでは？と思わせます。
そうかと思うと、Megauploadが19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態。
RapidShareやMediaFireも、対応に迫られているといいます。
いまや、SOPAへの反対運動は大きな社会現象になっています。
ここでは、SOPAの法案の中身を議論するのではなく、SOPA（やPIPA）というインターネットを死に追い込むような悪法を、なぜアメリカの支配層が世界中に適用させたいのか、ということを考えます。
「その奥にある真の狙いは何か？」。ここが焦点です。
まず、SOPAとは何か。
SOPAについて解説されている記事が、いろいろアップされていますが、個人的には【最近話題のSOPAって何なの？】をしっかりと読めば、細大漏らさず理解できると思います。
頭がクラクラしそうな法律の屁理屈を平易にことほぐして書かれてあります。
大雑把ですが、SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」という法律。
ただし、これは当局が講じる最終手段で、この場合は、ほとんどのサイトが閲覧できなくなります。
SOPAが議会を通過して大統領が署名すれば、インターネットは確実に死を迎えるでしょう。
そして、時間差を置いて、いずれ日本にも飛び火するでしょう。
日本も「アメリカのインターネット規制・監視包囲網」の中に取り込まれていくのです。
これは明らかに言論の自由を死滅させてしまう横暴に間違いないのですが、アメリカは本気のようで、この流れは、どうも避けられそうもありません。
このSOPAという、インターネット奴隷化システムは、アメリカの支配層によるものです。
インターネットを全世界に広めたのも彼らで、インターネットのグローバル・スタンダードは、やはりアメリカです。
抵抗するには正義や不条理を訴えるだけでは弱すぎます。
SOPA、PIPAは噛ませ犬。インターネット検閲の本命は…
日本人にとって、SOPAやPIPAという著作権に関する法案の中身を理解することはもっとも不得手でしょう。
さらに以下の動画で理解を進めてください。
グローバルなインターネット検閲－どうも米国は本気のようだ
アメリカでは、今までの自由なインターネット利用を規制する動きが出ています。それは、猛烈で、「包囲網」と表現する以外にないほどです。
この怒涛のような規制の動きに合わせるようにして、googleも怪しい動きを見せてきたので、間にネット規制関連の記事を急遽、1、2本挟みます。
googleは、もうすでに周知のように、CIAの協力機関と化してしまっています。（googleは、新しいプライバシー・ポリシーを2012年3月1日から発効します）
米議会は、インターネット利用を規制するために2つの法案を出してきました。
それは、SOPA（ソパ：「オンライン海賊行為防止法」）と、PIPA（パイパ：「知的財産保護法」）という法案です。
SOPAは米・下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ほぼ同じものであると理解しておいていいでしょう。（もちろん厳密には違いますが、ここでは各論よりも全体像を問題にします）
両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS（Domain Name Service）サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用します。
この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。
まず、ウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。
これは英語版だけだったので、ほとんどの日本人は気づくことはありませんでした。
その他、米・googleを始め、米国の多数の大手ネット関連企業がSOPAに反対の狼煙を上げました。
SOPAが本格的に取り沙汰されるようになると、真っ先に標的にされるのがyoutubeやLiveleaksのような動画ファイル共有サイトが頭に浮かびます。
特にyoutubeに関しては、一昨年辺りから得体の知れない著作権保護団体から、「あなたがサイトにアップしている音楽ファイルは著作権に違反しているので、サーバーから落してください」などという脅しとも取れるメールが突然、送られてきたと証言する人たちが相次いでいます。
これは日本人の利用者に対して行われたことです。
試験的に、日本人がどんな反応をするかテストすることが目的だったのでは？と思わせます。
そうかと思うと、Megauploadが19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態。
RapidShareやMediaFireも、対応に迫られているといいます。
いまや、SOPAへの反対運動は大きな社会現象になっています。
ここでは、SOPAの法案の中身を議論するのではなく、SOPA（やPIPA）というインターネットを死に追い込むような悪法を、なぜアメリカの支配層が世界中に適用させたいのか、ということを考えます。
「その奥にある真の狙いは何か？」。ここが焦点です。
まず、SOPAとは何か。
SOPAについて解説されている記事が、いろいろアップされていますが、個人的には【最近話題のSOPAって何なの？】をしっかりと読めば、細大漏らさず理解できると思います。
頭がクラクラしそうな法律の屁理屈を平易にことほぐして書かれてあります。
大雑把ですが、SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」という法律。
ただし、これは当局が講じる最終手段で、この場合は、ほとんどのサイトが閲覧できなくなります。
SOPAが議会を通過して大統領が署名すれば、インターネットは確実に死を迎えるでしょう。
そして、時間差を置いて、いずれ日本にも飛び火するでしょう。
日本も「アメリカのインターネット規制・監視包囲網」の中に取り込まれていくのです。
これは明らかに言論の自由を死滅させてしまう横暴に間違いないのですが、アメリカは本気のようで、この流れは、どうも避けられそうもありません。
このSOPAという、インターネット奴隷化システムは、アメリカの支配層によるものです。
インターネットを全世界に広めたのも彼らで、インターネットのグローバル・スタンダードは、やはりアメリカです。
抵抗するには正義や不条理を訴えるだけでは弱すぎます。
SOPA、PIPAは噛ませ犬。インターネット検閲の本命は…
日本人にとって、SOPAやPIPAという著作権に関する法案の中身を理解することはもっとも不得手でしょう。
さらに以下の動画で理解を進めてください。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1090.html
日本でも警察の２ちゃんつぶしの話がありましたし。
中国には、もっとないけど・・・・
自由と自由勝手は違うと思うのだが・・むつかしいですね・・・
この動画の要点は以下のとおり
「アメリカ、ヨーロッパではSOPA、PIPAに対して反対運動が盛り上がっている
しかし、どうもSOPAのほうが表現の自由の侵害性が高い
SOPAとは、監視当局が著作権を侵している違法サイトそのものを削除させようというものではなく
DNSレベルで、違法サイトにリンクしているサイトのリンクを無効にしてしまったりして、違法サイトにアクセスできないようにしてしまう、というのがこの法案の特徴
しかも、その違法サイトにリンクしているサイトも、共謀者と見なされ、
ペナルティの対象となる、というもの
たとえば、twitterやFacebookに投稿されたコメントに、
著作権に違反しているサイトへのリンクが貼ってあった場合には、twitterやFacebook事業者が、
ネットでのSNSなどのサービスを提供できなくなってしまうかもしれない
つまり、コミュニケーションの場を提供しているだけでも、
その運営者の責任になってしまうという法律がSOPA
誰も、著作権侵害を犯しているサイトにアクセスできなくなれば、ネット上に存在しないも同然です
twitterのツイートに違法サイトへのリンクが貼られていた場合、
そのコミュニティ広場を提供しているだけでも処分されかねない
誰でも簡単にtwitterやFacebookを停止に追い込むチャンスが与えられることになります）
最初に凄い法律を出しておいて、いったん引込める。噛ませ犬の役目
SOPAを支持しているたちは、映画産業、テレビ・ラジオ放送事業者、新聞社、出版社などの（インターネットを新メディアとするなら）旧メディアの中にいる人々
SOPAが持ち上がってきたのは、新メディアであるインターネットの力を削ぎたいと考えている旧メディアの人々のロビー活動によるところが大きい
しかし、ホワイトハウスのオバマは、この法案に反対の意を表明している
twitterやFacebookなどコミュニティサイト
youtubeなどの動画投稿サイト
Wikipediaなどのサイトは
すべてSOPAの監視対象になってしまう
どうも、インターネットそのものの息の根を止めたいという動きがあるように見える
本当は、どうだろうか