Ｆ３５価格維持を要請
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- 2012/02/23 18:06:31
政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入を決めた米ロッキード・マーチン社製のＦ３５をめぐり、防衛省が米国防総省に対して価格を厳守するよう求める書簡を送っていたことが２３日分かった。調達中止の可能性にも触れ、価格高騰への懸念を伝えている。政府関係者が明らかにした。
防衛省の徳地秀士経理装備局長が１３日付でケンダル米国防次官代行（調達・技術担当）に送付した。書簡は、機種選定の過程で米政府とロッキード社が作成した提案書の内容を順守するよう要請。「値上げされた場合、調達を中止する可能性は否定できない。国会で厳しい批判を浴び、調達計画が危険にさらされる」と指摘している。
政府は全体で４２機の調達を決定。２０１２年度予算案には先行調達する４機分の経費を計上している。予算案上は１機当たり約８９億円（交換部品などを含め約９９億円）だが、この４機に関しては、米側の裁量で価格を変更できる有償軍事援助（ＦＭＳ）方式での契約のため、１７年３月末までの引き渡し段階で価格が跳ね上がる可能性がある。
一方、米国防総省は先に、Ｆ３５の技術開発を優先させる必要があるとして、１３～１７年度までの５年間に米軍が調達を予定していた機体のうち１７９機分を先送りすると発表。同省は生産の遅れに伴い機体価格も高騰するとの見通しを示している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022300400
