ＳＰＥＥＤＩ最悪予測 文科相ら「公表できぬ」
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- 2012/03/03 21:41:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/topics/affairs-15420-t1.htm
東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し、「一般には公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。
文書は昨年３月１９日付。政務三役らが出席した１５日の会議で、試算結果を三役が見て「一般にはとても公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的なデータを用意することになったとしている。当時副大臣だった鈴木寛参院議員は「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800290002-n1.htm
民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。
報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。
また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。
