（ＣＮＮ）　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は５日、シリア政府が国連による人道支援活動の受け入れに合意したと発表した。一方、シリア外務省は同日、欧米１１カ国の大使や外交官に対する国外退去処分を発表。１週間前に各国がシリア大使などの国外退去を求めたことに対抗する措置となる。

ＯＣＨＡのジョン・ギング所長はスイス・ジュネーブで、「長期間にわたる集中協議の結果、人道支援活動の規模、範囲、手順についてシリア政府との間で合意書を交わした」と発表。「これが突破口になるかどうかは現地での行動にかかっている。我々はこれを突破口とするために力を尽くす。シリアの人々のために、人道的対応を大幅に拡大して突破口を開く必要がある」と訴えた。

シリア政府が調印した人道支援活動に関する覚書は、緊急に支援を必要としている約１００万人が対象となる。国際支援団体とシリア政府との３度にわたる交渉の中で、合意にこぎ着けたのは今回が初めてだという。

一方、シリア外務省は同日、米国、英国、スイス、トルコなど北米と欧州の１１カ国の外交官を「好ましくない人物」に指定し、国外退去処分とした。この中にはロバート・フォード米国大使やサイモン・コリス英国大使が含まれるほか、トルコやカナダは大使および大使館の全職員が対象となる。

シリア外務省はこの処分に関して「平等と相互尊重の原則に基づく対話の重要性」を強調し、「関係を正常な状態に戻せるよう、（相手国が）こうした原則に従うことを望む」とした。

フォード大使は米政府が２月にシリア大使館を閉鎖したことを受けて米国に帰国中だが、職務は今後も続行する方針。米国務省のトナー副報道官は「同大使は、シリア国民が戦いを通じて求めている平和的な政権移行を後押しする取り組みを続ける」と強調した。

反体制派によると、シリア各地ではこの日も衝突が続いている。多くの子どもを含む１００人以上の住民が虐殺される事件が起きた中部の町ホウラでは、反体制派がインターネット電話のスカイプを通じ、「政府軍がもう１０日以上の間、基本的食糧物資がホウラに入るのを食い止めている」と窮状を訴えた。小麦粉やガソリン、医薬品といった物資の供給が止められているほか、発電所が砲撃されて電力供給もストップしたままだという。

北西部のラタキア県では反体制派と政府軍の衝突で１２人が死亡したという。民兵組織「シャビハ」が同地に入り、大量虐殺が起きる恐れがあるとして、反体制派が国連監視団に助けを求めている。国連や米当局によると、シャビハはシリア政府の意向を受けてホウラの虐殺に関与したとされる。


http://www.cnn.co.jp/world/30006861.html


　

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