シリア関係国が「移行政府」支援で合意
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- 2012/07/01 19:39:21
［ジュネーブ １日 ロイター］ 内戦状態にあるシリア情勢の打開に向け、国連安全保障理事会の５常任理事国やシリア周辺国らは３０日、ジュネーブの国連欧州本部で閣僚会合を開催し、停戦実現のために挙国一致「移行政府」の設立を支援することで合意した。ただ、アサド大統領の処遇については合意に至らなかった。
会合には、米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国のほか、トルコ、クウェート、カタールなどシリア周辺国の外相が参加。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長とアラブ連盟のアラビ事務局長、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外務・安全保障政策担当上級代表も出席した。
国連とアラブ連盟の合同特使を務めるアナン前国連事務総長は会合終了後、記者団に対して「時間がなくなりつつある」と述べ、移行政府はシリア現政権と反体制派の双方により構成され、同政府が自由選挙を実施すべきとの考えで合意したことを明らかにした。
会合では、アサド大統領の退陣を求める欧米とアラブ諸国に対し、ロシアが反対を表明。草案に明記されていた新政権への移行やシリアの安定を脅かす者は除外するとの文言は削除され、最終的な共同声明は、移行政府が「双方の合意の下に」組織されるべき、とされた。
米海軍大学の中東専門家、ハヤット・アルビ氏は、アサド大統領が同案を受け入れることに疑問を呈し、アサド政権が暴力を停止しないことがその証拠だと指摘。国際社会の努力は空回りしており、ロシアがシリア政府を支援し続ける限り、向こう数カ月はこの状態に変化はないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86000Q20120701
