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クラスター爆弾:廃棄など24カ国が支援に乗り出す


クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)締約国会議は14日、ノルウェーの首都オスロで、国際支援などを調査した「条約実施報告書」を採択し、閉幕した。条約で定めた期限内の保有爆弾廃棄や不発弾除去を達成するため、日本を含む24カ国が国際的な支援に乗り出した現状が報告された。保有弾廃棄や不発弾除去には多額の資金や技術が必要で、加盟国は途上国などへの国際支援を加速することで合意した。

 オスロ条約は批准から8年以内の保有弾廃棄、10年以内の不発弾除去を定めている。しかし例えば、ラオス、レバノンは20年に除去期限を迎えるにもかかわらず、数百万発のクラスター爆弾の子爆弾が残る。

 報告書によるとオーストリアやスウェーデンなど24カ国が不発弾除去への資金、技術支援を実施。両国は保有弾廃棄に対する支援にも取り組み始めた。会議では日本が被害者支援も行っている実績を紹介、取り組みを加速させると報告した。不発弾除去と保有弾廃棄に取り組むクロアチアは「資金が足りない」と窮状を訴えた。


http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m030029000c.html


 

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