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中国、国連に「新海図」提出 尖閣周辺を領海と主張


  中国外務省は14日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したと発表した。尖閣海域へ海洋監視船を派遣した国家海洋局の幹部は同日、朝日新聞の取材に「新たに定めた『領海』を明確に誇示する狙いがあった」と語った。中国側は今後、監視船や漁船による領海侵入などにより、「領有」の既成事実化を図る公算が大きい。

 取材に応じたのは、郁志栄氏。海軍出身で、昨年まで東シナ海を管轄する同局東海海監総隊の副総隊長を務め、現在は同局所属の中国海洋発展研究センターの研究員。「次は日本の海上保安庁の船を中国の領海から追い出さなければならず、小規模な衝突は恐れていない」と述べた。

 監視船の活動はこれまで、最も大きな魚釣島沖の領海の外側を2隻で回ることがほとんどだったが、今回は他の島々に近い領海にも繰り返し侵入。満載排水量が約4千トンでヘリも搭載できる「海監50」を含む6隻が艦隊を組んでおり、郁氏は「隻数も性能も過去最高」と指摘する。6隻は同日午後までに、日本の領海外側の接続水域から出た。

 中国政府は10日、日本政府による尖閣国有化の決定に合わせ、周辺海域の経度と緯度を示して「領海」とすることを発表。国連へ海図を提出したことで、中国外務省は「国連海洋法条約が規定するあらゆる法的手続きはできた」としている。中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の会見で「釣魚島周辺は中国の管轄海域であり、正常な法の執行行為だ」と述べた。


http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201209140661.html


 

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