米の人権援助機関、ロシアでスパイ容疑 活動禁止
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- 2012/09/22 20:59:23
ソ連崩壊後の約２０年間にわたり、ロシアの民主化や人権擁護活動を支援してきた米国の対外援助機関「米国際開発局」（ＵＳＡＩＤ）のロシアでの活動が来月以降、停止されることになった。露外務省は１９日の声明で、ＵＳＡＩＤは「（ロシアの）政治過程に影響を及ぼそうとした」と非難。５月にプーチン大統領が就任して以降の米露関係冷却化を印象づけるとともに、ロシアの民主化をめぐる懸念が国内外で強まりそうだ。
プーチン政権は５月以降、反政権派や非政府組織（ＮＧＯ）を標的にした抑圧的な法律を矢継ぎ早に制定してきた。７月、外国の人や組織から資金援助を受けるＮＧＯをスパイと同義の「外国の代理人」と規定し、統制を強める新法が成立したのは一例だ。
ロシアでは人権擁護や選挙監視に当たるＮＧＯの多くが米国などの助成金を得ており、各種事業に２６億ドル（約２０３０億円）以上を投じてきたＵＳＡＩＤの活動停止は大きな打撃となる。１０月に地方・地区レベルで多数の選挙が実施予定であることも、今回の決定の背景にあるとみられる。
プーチン氏が前回大統領だった２０００年代半ば以降、ロシアは「民主主義には多様な形態があるべきだ」として「主権民主主義」なる概念を掲げ、外部の干渉を排する姿勢を強めて欧米に反発してきた。グルジアやウクライナなどの近隣国で選挙不正疑惑に端を発する政権転覆劇が相次ぎ、これに欧米が関与したとの疑念を抱いたためだ。
反政権機運がじわりと広がるなかで就任した通算３期目のプーチン大統領は、「欧米はロシアの弱体化を狙っている」との警戒感をさらに強めつつある。
メドベージェフ前大統領とオバマ米大統領は米露関係の「リセット」を掲げ、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の発効にもこぎつけた。だが、プーチン現政権では米国によるミサイル防衛（ＭＤ）やシリア問題をめぐり、米露の溝が深まっている。今後はロシアの民主化や人権をめぐる問題でも、両国間の応酬が激しさを増しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/erp12092020440006-n1.htm
