尖閣問題は、経済にも大きな影響を及ぼし始めている。日本製品の通関検査が強化されるなど、いわゆる「チャイナリスク」が広がっている。
21日、石原都知事が、再び刺激的な発言をした。
石原都知事は「やっぱり、日本人はサムライの気持ちを取り戻したらいいんじゃないの」と話した。
緊張が続く尖閣の海では、21日もまた、島周辺に新たな異変が見られた。
魚釣島周辺では、台湾の活動家と思われる船を、何隻かの船で取り囲んでいた。
魚釣島の接続水域付近を航行する複数の船の中央には、台湾の旗と「尖閣諸島を守ろう」という横断幕が掲げられていた。
そして、上陸のためか、甲板には水上バイクがあった。
そんな「台湾の抗議船」を挟み、手前に見えるのが日本の海上保安庁の船。
そして、反対側には、中国の監視船が航行していた。
21日、尖閣諸島周辺には日本、中国以外に台湾の船も加わり、事態はさらに複雑化しそうな状況となっている。
そして、21日、公の場でスピーチした習近平副主席は「隣国との領土・領海・海洋権益の争いは、友好的な話し合い、平和的な解決に力を入れている」と発言。
しかし、言葉とは裏腹に、人民解放軍の動きも伝わるなど、強硬姿勢を強める中国側。
一方、アメリカのキャンベル国務次官補は「尖閣諸島については、日本が行政監督権を維持しており、日米安保の第5条にあてはまるということを、われわれは明確に認識しています」と述べた。
沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では、GPS誘導爆弾が、ステルス戦闘機に搭載される様子がとらえられた。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「中国がこの訓練を見たとすると、これが(アメリカの)パネッタ国防長官からの返答なのか、つまり、アメリカ空軍が、空からの力で東シナ海での中国軍の動きをけん制しようとしているのか。そういうふうに感じるのではないでしょうか」と語った。
反日デモ、そして尖閣海域への進出に続く、中国側のさらなる行動。
それは、経済面にも及んでいる。
中国・天津の関税当局は、日系企業に対して、日本製品の通関検査を強化すると通告。
北京にも近い天津の港では、船便ほぼ全ての積み荷に対し、検査を始めた。
上海に工場を持つあるメーカーには、早くも大きな影響が出ていた。。
上海に工場を持つ日本メーカーは「部品を中国の外注さんから仕入れているんですけど、税関で止められて。中国政府のやり方で止められるのは、本当にかないませんから」と話した。
いわゆる「チャイナリスク」が広がる中、生産などの拠点を中国から移す企業の動きも加速している。
ベトナムでミシンのパーツなどを製造している日系企業は、かつては、中国での生産も検討したが、いわゆる「チャイナリスク」を避けるため、ベトナムを生産拠点に位置づけた。
ミシンのボビンケースを製造する「東和製作所」は、9年前から上海に店舗を展開するなど、中国ビジネスを広げる中で、工場を中国へ移転させることを考えていた。
しかし、2005年の反日デモ激化で、中国での業務に支障を来し、結局、ベトナムで製造することを選んだという。
現地の工場長は、「(ベトナムには)反日感情はない」と話した。
日本にいる東和製作所の渡邊 豊社長も、「今、このタイミングでは、ベトナムに生産集中してよかったと思う」と語った。
尖閣を契機に、経済面での日中関係がどうなるのか、注目が集まる。


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