中国政府は日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に派遣した海洋監視船を一部撤収する一方で、漁業監視船の航行を増やし、自国漁船の違法操業に対する乗船検査を行っている。また、尖閣諸島の地形に中国式の地名を付けたほか、無人偵察機を飛ばす方針を固めるなど、日本の尖閣諸島支配を無力化するための攻勢を展開している。

　日本の海上保安庁によると、中国は18日の時点で尖閣諸島周辺に展開していた海洋監視船10隻を23日午後に全て撤収する一方、漁業監視船の数を9隻に増やしたという。違法操業の監視などを目的とする漁業監視船は、尖閣諸島周辺でゴムボートを使い、自国漁船に対する乗船検査を実施している。日本の巡視船は中国の監視船に対し「（尖閣諸島周辺は）日本の排他的経済水域（EEZ）であり、管轄権は日本にある」として、乗船検査の中止を無線で求めたが、中国側は反応を示さなかった。海上保安庁は「中国が漁業監視船を増派し、乗船検査を続けることは、日本の排他的経済水域を認めないという意味だ」と指摘した。

　中国政府はまた、尖閣諸島の地形に「高華峰」「神農峰」「東釣角」などという中国式の地名を付け、関連地図を公表した。尖閣諸島に対する領有権主張を強化するための措置だ。日本の地図には島名だけで、島内の細かい地名は表記されていない。

　新華社によると、中国国家海洋局は領土紛争地域に対する人工衛星を使った監視・観測と同時に、無人偵察機の運用を近く本格化する方針だ。中国共産党機関紙、人民日報は23日、「釣魚島（尖閣）問題について、中国は半歩も譲歩しない」と強調した。

　22日付台湾紙・中国時報はロシアの報道を引用し、尖閣諸島に近い中国・福建省の内陸地帯には「空母キラー」と呼ばれる新型の中距離弾道ミサイル「東風21C」が配備されたことが民間の衛星写真で確認されたと伝えた。有効射程距離が3200キロに達し、尖閣諸島を射程圏内に入れている。

　日中の対立が続き、今月27日に北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典も無期延期された。新華社は23日、中国人民対外友好協会と中日友好協会の話として「日本の釣魚島国有化措置で両国関係が大きく損なわれたため、式典を開くムードではない」と伝えた。

　一方、収束するとみられた中国国内の反日デモが23日、広東省広州市でも続いた。同日、台湾でも約1000人が日本の窓口機関である交流協会台北事務所前で反日集会を開いた。日本のメディアによれば、広東省中山市のキヤノン工場など中国国内の日本企業の従業員は、反日デモを賃上げなど待遇改善を求めるストライキに発展させているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000720-chosun-kr


記事の中には東風２１Ｃと書いてありますが、空母キラーと呼ばれているのは東風２１Ｄです。

去年の３月にアメリカ太平洋軍（ハワイに拠点を置く１０あるアメリカ統合軍の１つ）の当時の

司令官、ロバート･ウィラード海軍大将（現在の司令官はサミエル・ロックリア海軍大将）

が警鐘を促し、アジアの新戦略が急遽必要だと日本のニュースでも報道されています。

http://www.youtube.com/watch?v=mJvgB3tJbWo


さらに広東省のデモについても触れていますが、広東省はデモや暴動が以前から頻発

しており、今年６月２７日のブログにも書きましたが、連続自殺が頻発するほど待遇の悪い

会社もあり、チャイナリスクの最前線とも言える場所となっています。

今年６月
http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=41487652
去年１１月
http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=34232417


反日デモばかり目に付くニュースが多いのですが、去年の中国での暴動を鎮圧するのに

掛った中国の国家予算は９．１兆円といわれるほど暴動が酷い状況で、男性は暴動して

暴れ、女性は自殺することが多く、中国は世界唯一男性より女性の自殺率が高い国となって

います。

http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=40684346


　

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