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中国人による米企業秘密の盗難問題が深刻化


 [ワシントン 3日 ロイター] 米国の企業秘密を盗む中国人の問題がますます深刻化している。盗難行為の多くは巧妙なサイバー攻撃を通じて行われるという。複数の業界関係者が3日、明らかにした。

 米商工会議所の中国部門トップであるジェレミー・ウォーターマン氏は、米通商代表部(USTR)が開いた政府のパネルで「この問題は一段と注意が払われるべきだ」と証言した。

 同氏は、中国の世界貿易機関(WTO)ルール順守に関する年次ヒアリングで証言し、中国人による米企業秘密の盗難問題について、「ここ1年から1年半で重要性が相当増している」と指摘した。

 最近の一例では、ミズーリ州カンザスシティに住む2人の中国人が、PPGインダストリーズとコーニングの関連会社であるピッツバーグ・コーニングから盗まれた企業秘密を10万ドルで買い取ろうとしたとして起訴された。

 米司法省によると、中国人2人は、競合する工場を中国で操業するために企業秘密を購入しようとしたという。

 米化学大手デュポンも、中国企業「攀鋼集団鋼鉄バナジウム・チタニウム」が企業秘密の盗難を企てたとして、法廷闘争の真っただ中にある。

 エレクトロン・エナジー社のバイスプレジデント、ピーター・デント氏は政府の委員会で、大企業も中小企業も「コンピューターネットワークから知的財産を盗もうとする執拗(しつよう)で、ますます複雑化する(中国からの)サイバー攻撃にさらされている」と証言。サイバー攻撃から企業秘密を守るのは「非常に難しく」、コストが掛かると指摘した。


http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK821129420121004

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