中国大手銀が不参加へ、東京のIMF世銀総会―領土問題が影響か

日中間の領土問題の影響が両国間にとどまらずグローバルな舞台にまで及ぶ恐れが出てきた。

　中国の大手銀行は来週から東京で開かれる国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会やその関連行事への参加をキャンセルしたことを明らかにした。さらに、今月29日から大阪市で開かれる予定の国際金融グローバルフォーラム「Sibos2012大阪」への参加を辞退した銀行もある。

　大半の銀行は土壇場でのキャンセルについて、その理由を明らかにしていない。ただ、中国政府が領有権を主張している尖閣諸島を日本政府が国有化したことを受け、両国間の対立が激化している状況が背景となっているようだ。中国はすでに、外交行事の中止や、尖閣諸島沖の日本領海内への監視船派遣といった措置で国有化に対する不快感を示している。また、中国国内の製品需要の低下や、同国向け輸出品に対する通関検査の強化や遅延を報告する日本企業もある。

　中国農業銀行東京支店の関係者は同行がIMF総会関連行事や「Sibos2012大阪」への不参加を決定した理由について、「はっきり言えば日中関係だ」と語った。「Sibos2012大阪」は国際銀行間送金ネットワークを提供するスイフト（SWIFT 国際銀行間通信協会）が主催する行事だ。ただ、中国農業銀行の他の関係者の話では、同行はIMF総会と同時期に開催される国際金融協会（IIF）の年次総会については、引き続き協賛企業として参加する予定だという。

　中国大手銀の今回の動きは、アジア最大の経済大国である日本と中国の関係悪化が地域的な小競り合いという形にとどまらず、両国間を超えた広い経済界に影響を与えつつあることを浮き彫りにしている。IMF・世銀総会は、世界各国から金融および経済担当の政府代表や金融機関関係者が集まる会合としては世界最大のイベントだ。主催者によると、今月9日から14日まで東京で開催される総会関連行事には約2万人が出席する見込みだという。

　中国は世界経済のけん引役としての同国の重要性が高まるにつれ、IMF・世銀総会といった世界的な会合での発言権強化を目指してきた。一部の専門家からは、2国間の反目を経済や金融にとって重要な話し合いの場にまで持ち込もうとする中国の姿勢について、国際的に指導的な役割を担う準備が出来ていないのではないかという見方も出ている。

　「Red Capitalism（赤い資本主義）」の共著者で香港を拠点としているフレイザー・ハウイー氏は「このようなボイコットは無意味だ。不安定で信頼できないパートナーとみなされ、痛手になるだけだ」と指摘する。

　中国交通銀行東京支店の関係者はIMF総会関連行事を欠席すると述べた。中国建設銀行は中国からの人員派遣は見送るものの、東京の駐在員は出席する予定だという。さらに中国工商銀行も「Sibos2012大阪」への参加を見合わせるともに、来週東京で開かれる一連の行事についても中国からの出席者はいないことを明らかにした。一方、中国銀行東京支店の関係者はIMF関連会合について、出席するかどうか未定だと述べた。

　10月29日から11月1日まで開かれる「Sibos2012大阪」の主催者側は、ICBC、中国農業銀行、中国銀行の3行が展示会と国際会議への不参加を正式に決定したことを認めた。ただ、参加登録数の総計は目標を上回っているという。

　IMF世銀総会関連行事では、講演する予定だった中国人数人が出席を取りやめたようだ。最新の予定表によると、英国放送協会（BBC）が主催する世界経済の救済をテーマとした討論会については、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司（CIC）の高西慶総経理（社長）に代わり、ドイツのショイブレ財務相が出席することが示されている。高総経理の欠席について、CICからコメントを得ることはできなかった。

　IMFのジェレミー・マーク報道官は「IMF世銀総会で予定を変更した出席者がいることは承知しているが、その理由については連絡を受けていない」と述べた上で、会合前に顔ぶれが変わることは別に珍しいことではないと指摘した。

　一方、世銀の報道官は同行の加盟国の参加状況に関連したコメントは控えているとした。


http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_523251



ＩＭＦ（国際通貨基金）とは、通貨と為替相場の安定を図る目的で国連によって創設された

専門機関です。　世界銀行と共に国際金融秩序の根幹を成しています。

加盟国の経済状態が悪化した時、融資をする事によって国際取引や失業者の対策等に

お金を使ってもらい、経済が傾いた国を助けようと言うものです。

常任理事として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本があり、この５カ国に２カ国

イタリアとカナダを加えたグループを　Ｇ７（経済先進７カ国）　と位置づけ、ＩＭＦ総会等の

前に集まって話し合う事になって居ます。


中国は拡大する経済を背景に、ＩＭＦ出資比率を世界第３位に伸ばしている国です。

ＩＭＦへの出資比率を高めることで２４人中９人居る欧州の常任理事を２人辞めさせて、

開いた枠に中国が入ろうとしていました。


今回ＩＭＦに中国が欠席することで、欧州危機で弱体化している　ギリシャ、ハンガリー

スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドへの出資が鈍る可能性もあり、更には

ウオン安が続いているのに日本のスワップを断った韓国も危機に直面する可能性も

あり、欧州危機が悪化する可能性も低くはありません。


２００８年のサブプライム事件の際、米ドルの下落が中国最後の民営通貨　香港ドル　を

圧迫してしまい、香港、マカオが人民元に依存率が高くなった状態になり、米ドルとの

ベック制を死守する為に大量のドル売買を繰り返していますが金額を発表していない事

から、中国は上海の株式市場にばかり目をやってしまっています。　しかし上海の株の投資

を担っているのは人民元よりも香港ドルが多いことに自覚が無い状態のようです。

上海のバブルがはじけると、第２のリーマンショック並の経済破綻となる可能性があり、

欧州だけでなくアジア通貨危機がまたやってくるかもしれない危険をはらんでいます。


前回のアジア通貨危機の際は、一番影響の少なかった日本円を大量に投入する事で

韓国などの国がある程度助かった経緯がありますが、介入が遅かったことで韓国から

はわざと嫌がらせをしたと言われてしまいました。


さらに悪い事に現在アメリカで選挙戦を戦っているロムニー氏は、オバマ大統領に対し

て　「中国を為替操作国として認定すべきだ」　と圧力をかけています。　為替操作国に

認定されると通貨の切り上げ要求の他、関税の引き上げ等で経済制裁をする事になります。

実現すると上海バブルの破綻が秒読みとなる危険性が高いです。


今回のＧ７ではその影響を減らすべく、日本の円高を何とかしようと言う話しを日本側は

したいようですが、尖閣問題の当事国であるのと、他国の方が危ない状態なので、円高

の話しはスルーされる見通しです。

この状態をアメリカの新聞社は　『どんな国でも外交的な優位を得るためある程度

「経済的威圧」を利用するが、各国間の協定などを守った上で行うのが通例とした上で、

中国の経済報復には明確なルールがなく「気まぐれに適用される」』　と批判しています。


　

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