アメリカとフィリピンの合同軍事演習が、南シナ海に面するフィリピンの島で始まり、双方がこれまでより参加人員の規模を拡大して、南シナ海で権益確保の動きを強めている中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

アメリカとフィリピンの合同軍事演習は、８日から１１日間の日程で始まり、南シナ海に面するルソン島西部のスービックでは、港に停泊したアメリカ軍の強襲揚陸艦で開会式が行われました。
この演習は、ことしで２９回目で、今回はフィリピン側もアメリカ側もともに参加人員を４００人ずつ増やしていて、双方の参加人員は合わせて３８００人に達しています。
開会式で、フィリピンに駐在するアメリカのゴールドベック首席公使は「規模の拡大によって、両国がいかなる問題にもより適切に協力して対応できるようになる」と述べました。
フィリピンは、南シナ海の南沙諸島やルソン島沖合いの浅瀬を巡って中国との対立が深まっていて、浅瀬の周辺海域では中国の監視船が活動を続けているため、フィリピンの漁船が近づけない状況が続いています。
一方、アメリカは、この地域での中国の影響力の拡大を警戒しており、双方が合同軍事演習の規模を拡大した背景には、南シナ海で権益確保の動きを強めている中国をけん制するねらいがあるものとみられます。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015592251000.html


現在フィリピンには、９月２２日の日記に書いた佐世保所属のオスプレイ搭載可能な強襲揚陸艦

ボノム・リシャールを派遣しています。

http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=&aid=44132074

９月の演習の後、ハリアー戦闘機などを搭載しなおして直に出港したと思われます。


また、今月６日にはロサンゼルス級原子力潜水艦の３０番艦オリンピアを派遣。

http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=44533396

対中包囲網を狭めています。


ヒィリピンでは今年四月以降、南沙諸島は中国のものだと言って軍艦を派遣しているので

漁師が漁に出ることが出来ない状態でした。

http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=41487715

一時は頑張って１ヶ月ほど中国の軍艦と睨み合いをしたフィリピンでしたが、中国から賄賂を

貰っていたと言われるアキノ大統領が海上警察の船を引き上げてからと言うもの、

http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=31622956

逆に中国からの嫌がらせが強くなり、海南島に潜水艦の秘密基地が作られたり、

http://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=557457&aid=39916951

バナナにコレラ菌が付いていると言いがかりを付けられて経済制裁を受けるはめになりました。

http://www.dailymotion.com/video/xu2qpy_2012-10-03-yyyyy-yy-yyyyyyyy-yyyyyyyyyyy-yyyyyyyy_news

こうした動きに米軍が介入して仲介をしようとしたところ、フィリピンの鉄道事業に中国が

融資したお金、５億ドルを急に返せと言い出されました。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1004&f=politics_1004_004.shtml

日本でも尖閣諸島に現在数隻の監視船が張り付いている状態で、軍衛星３機による監視

が続いている中、アメリカは日本の近くに空母を２隻配備し、フィリピンには核武装した

潜水艦と強襲揚陸艦を差し向けたのです。

そしてアメリカはまだ経済制裁は出来ないものの、中国のステンレス製品、太陽電池、

ポリエステル製品に対し、不当なダンピングがあるとして追徴課税を実施しする予定です。

http://japanese.cri.cn/881/2012/09/29/142s199022.htm

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK824143320120927

http://japanese.cri.cn/881/2012/09/20/144s198592.htm


まだまだ本腰では動いていないアメリカですが、本気で動いていなくてもこれだけの圧力

を中国に掛けられる国は他にはありません。

こうした動きはＧＮＰ２位の中国にもそこそこ効果がありますが、軍事費を多くとっている

現在の中国なら、まだまた日本やフィリピンに圧力を掛けることが出来る余裕があると

思います。　その為アメリカ一国ではイランの核問題にも経済制裁を実行しながら、

ペルシャ湾の警備やテロの排除等を同時にする事が流石に苦しいと思われますので、

日本やフィリピンだけでなく、ロシア、ベトナム、インド、インドネシアへの強力を呼びかけ

て行くと思われます。

　

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