日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、日本車を運転していた中国人男性が暴徒に襲われ重傷を負う事件が起きた中国の古都・西安市。

　地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。

　西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。

　判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取りを決め、リーダー格は外部と携帯電話で連絡を取るなど組織的に行われていたことだった。

　同市ではトヨタ・カローラを運転していた自営業、李建利さん（５１）が鉄のチェーンで頭を殴られて半身不随となり、家族が市公安局に総額約５０万元（約６２５万円）の損害賠償を求めて提訴。だが、地元政府関係者によると、当局から「日本と対抗している時に内輪もめはよくない」と説得され、取り下げたという。

　警察が事件を傍観したことについて、警官の一人は江記者に「対応措置に関する上からの命令がなく、デモ参加者は愛国を旗印にしているので、判断が難しかった」と、政治の要請が法の執行に優先する実態を証言した。警官にも１００人のけが人が出たという。

　警察当局は１００人以上の容疑者を拘束したが、具体的な状況は公表されず、犯行グループの実態は不明のまま。そこで江記者は弁護士とともに先月、〈１〉デモ申請の状況〈２〉警察の現場対応策〈３〉事件の処理状況――について、同市警察当局に対し、法令に基づく情報公開の申請を行った。

　中国では、形式上、情報公開制度は整備されているが、実際は「書類不備」などを理由に拒まれるケースが多く、開示は望み薄だ。今月８日からの共産党大会を控え、当局は報道規制も強めている。だが、大学で法律を専攻した江記者は「愛国主義という名の下に多くの犠牲が出たが、様々なことが不透明のままだ。我々には、法で保障された知る権利がある」と訴えている。（陝西省西安で　加藤隆則）
（2012年11月3日21時24分  読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121103-OYT1T00590.htm?from=ylist


　

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