『反日デモで改めて露呈
日本企業が抱える「3つのチャイナリスク」

中略

尖閣だけにとどまらない「日中関係のリスク」

　日本企業にとってのチャイナリスクの1つは、やはり「日中関係のリスク」であろう。

　日中国交正常化以来の40年間、日中関係はさまざまな問題点を抱えながらも何とか小康状態を保ち続け、その中で日本企業の対中ビジネスは拡大の一途を辿ってきた。しかし今後、まさに「尖閣問題」というパンドラの箱が開けられたことによって、日中関係の平穏無事の時代はもはや過去のものとなったではないかと思う。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2261
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↑こんな解り切っていた事を何で甘く考えて中国へ融資、進出したのかと
私は思う。

欧米がとっくに切り捨てた中国を、言葉巧みに口車に乗る馬鹿ども。


「中国は井戸を掘った人間をその井戸に突き落として殺す。」：
↑此れが中国の本性だ。

『

トヨタ「世界1000万台」阻む二重の中国リスク

沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との領有権問題に加え、中国経済じたいの減速というダブルで降りかかる「チャイナ・リスク」が、日本の自動車大手を揺るがしている。とりわけ、最大手のトヨタ自動車の衝撃は大きい。中国で100万台に据えた2012年の新車販売目標は達成絶望との見通しだ。そのうえ、かつての巨象、米ゼネラル・モーターズ（GM）もなしえなかった前人未踏の世界販売1000万台に黄信号が灯り出したからだ。

日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに、一気に反日感情が高まった9月の中国市場で、日本車販売は不振が際立った。中国で日本勢トップの日産自動車が前年同月比で35.3％落ち込み、トヨタは日産の下落幅をさらに上回る48.9％減と半減した。ホンダも40.5％の大幅減を強いられ、まさに中国から日本車市場が“蒸発”してしまった。

 

尖閣問題が顕在化する前から、欧州車に押され人気の低下が囁かれていた日本車勢。ここからどう巻き返すのか？（imaginechina/AFLO＝真）

この結果、トヨタの1～9月の販売台数は約64万台にとどまった。残す10～12月の間に反日感情が沈静化し、販売が急回復する望みは薄い。トヨタ関係者からは「100万台の目標達成はほとんど不可能」とのあきらめの声も漏れる。しかし、世界最大の自動車市場にのし上がった中国で、日本車排除の動きが長引けば、目標未達以上の大きな痛手となるに違いない。

http://president.jp/articles/-/7558
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★私はまさに今、中国の反日勢力に対して敗北宣言を出して中国からの撤退を日本の総ての企業はすべきである。

何一つ残さないできれいに撤退をすべきだろう。

彼らが日本と言う存在を見るのも嫌だろうし、感じるのも嫌だろう。

さっさと中国から出て行けと言うのだから、さっさと出て来るべきである。

早ければ早いほど良いだろう。
これ以外に道はない事が彼ら自身が認識できない様では、彼らの先を見る目も企業としての力量も無いのである。

寧ろ罪は欧米が撤退した後に中国の口車に乗せられて、中国進出を煽った新聞社、マスコミにある。

欧米が撤退する理由があるから撤退したのだ。
強かな欧米が撤退する理由も無く撤退した訳で無い。

はっきり言えばアメリカが中国よりコストが微妙に安くでできる様になったと言う事だ。

其れはまさにクリーンエネルギーを捨てた所にある。

詰りクリーンエネルギーの象徴が原発なのであった。

其れなら、チャイナリスクを背負う必要が無い。


シェール石油は未曽有に在る。
問題は其の後の廃棄物処理技術に寄るだろう。
其れを技術開発をすれば良いのだが、
その前に見切り発車したアメリカに経済回復の兆しが出てきた。
詰り中国より少し安くで製品が出来て来たのである。
更に中国以外の国へシフトをしている。

それらの国が中国がやって来た事に対しての不満を鬱積させている。

世界情勢をみると正に日本の馬鹿左翼の道は閉ざされているのだ。
こんな事は見えていた。
問題は彼らがどこへ逃げるかと言う事を１０年以上前に私は書いた。
逃げ場が在るのか？海に落ちて流れて行くのか？と書いた。

あの「反原発で大勢で集まった人達はどこへ行くのだろう？例の中国の核はきれいな核と言う馬鹿が日本国民に何時まで通用すると言う幻想を持っているのだろうか？」

彼らが海に落ちて流れて行くのか、それともどうなって行くのかも一つの見物の対象でもある。