３連休初日の２３日、各党幹部は日本各地へ講演や遊説に回った。自民党の安倍晋三総裁は岐阜市内での講演で、野田佳彦首相や白川方（まさ）明（あき）日本銀行総裁らとの金融緩和策をめぐる論争について「勝負はついた」と述べ、終止符を打つ考えを強調した。自身の発言に市場が反応したことで、日銀や民主党の対応不足は明確に証明されたと判断。次期首相就任が現実味を帯びるなかで、野党党首として刺激の強い発言を抑える潮時がきたとの思惑もある。一方、首相は自民党が政権公約で掲げた憲法への「国防軍」明記を批判。自民党の友党・公明党との相違点を突いてくさびを打つ作戦を開始した。

　「政治が行動を起こせば経済も変わってくる。民主党は３年たってもできなかったが、私たちはまだ政権に就いていないのに、すでに市場は反応している」

　安倍氏は２３日の岐阜県連政経文化パーティーで声を張り上げた。

　１週間前の１６日、衆院が解散された直後から安倍氏は、日銀法改正も視野に入れ、インフレ目標を設定した上での大胆な金融緩和策を打ち出した。これに対し首相は「禁じ手だ」と非難。白川氏も「現実的ではない」と反論したが、市場は敏感に反応した。

　内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた浜田宏一米エール大学教授から「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」とのお墨付きのメッセージが届いたことも、安倍氏の“勝利宣言”の背景になっている。

　一方で安倍氏は２２日、発言を微妙に軟化させた。米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、日銀のあり方に「中央銀行の独立性は極めて重要だ」と強調。「（自民党が主張する２％のインフレ目標に）ターゲットをもっていくなら日銀法を変える必要はない」とも語った。

　これまで「野党の総裁だから強めに言ってもいい」（安倍氏）としていたが、市場を味方につけたことで引き際と判断したようだ。

　一方、選挙後の「政権再交代」を意識する安倍氏とは対照的に首相は２３日、視察先の川崎市内で自民党が政権公約で憲法改正や「国防軍」明記を打ち出したことを取り上げ、「公明党も理解されないのでは」と指摘した。

　岡田克也副総理も２２日の記者会見で、公明党の公約を「よく練られている」と持ち上げたうえで「自公政権で実現できるのか」とあおった。いずれも、自公間の選挙協力を乱すのが狙いのようだ。

　衆院解散以降、民主党は次第に、３年間の実績や政策を訴える戦術から、他党批判中心の野党的な戦術にシフトしてきている。

　安倍氏は非難合戦とは距離を置き、「政策を堂々と述べる王道の選挙を戦う」と、「与党党首」モードへのシフトチェンジをはかるが、降りかかる火の粉は払わねばならず、民主党とのつばぜり合いは今後さらに激しさを増しそうだ。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/stt12112400480000-n1.htm


　

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