岸田文雄外相は十八日午後（日本時間十九日未明）、クリントン米国務長官と国務省で会談した。長官は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と表明した。両氏は安倍晋三首相が二月十七日から始まる週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を行うことを決めた。

　尖閣諸島について、長官は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象とする立場をあらためて説明。その上で、中国が尖閣付近で繰り返す領海・領空侵犯を念頭に踏み込んだ表現でけん制した。同時に、日中双方の対話による解決に期待を示した。

　岸田氏は長官の発言を高く評価。「尖閣がわが国固有の領土だという基本的な立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と、日中の戦略的互恵関係の発展を目指す考えを伝えた。

　両氏は安全保障面での協力を拡大させる方針で一致。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については、同県名護市に代替施設を建設する日米合意の早期実現を図ることを確認した。

　岸田氏はこれに先立ち、カーク米通商代表と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」とした安倍政権の方針を説明した。両氏は日米間で協議を続けることを確認した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011902000223.html


米国務長官、尖閣諸島問題で中国に「警告」＝中国報道

　米国のヒラリー国務長官は18日、岸田文雄外相との会談後の記者会見で尖閣諸島問題に触れ、日中双方に軍事衝突を避け、緊張を緩和するよう促した。中国メディア・中華網は19日、「ヒラリー長官が中国に警告した」と報じた。

　記事は、岸田外相との共同会見でヒラリー長官が「いずれか一方がこの問題を緊迫化させる誤った行動をとることを望まない」とし、日中双方が平和的な対話によって緊張状態を緩和させ「双方が関心を持つほかの重要な問題を話し合えるよう」求めたことを伝えた。

　また、ヒラリー長官が改めて尖閣諸島問題に対して「立場を持たない」とする米国の意向を強調する一方で、尖閣諸島は日本の管轄下とし、「日本の管轄権を脅かす一方的な行為に反対する」と中国をけん制したことも併せて紹介した。

　このほか、岸田外相が「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を堅持すると語る一方で、日中関係について「日本にとって重要な関係の一つ」とし、尖閣問題については「冷静に対応し、挑発はしない」とコメントしたと伝えた。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000010-scn-cn


　

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