Ｆ３５部品輸出容認へ 政府、武器三原則の例外
- カテゴリ：ニュース
- 2013/02/05 21:50:22
政府は４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２について、日本企業が製造に参加した場合に、紛争当事国などへの兵器輸出を禁じた武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。Ｆ３５の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれるが、国内防衛産業の維持・育成に不可欠だと判断した。近く官房長官談話の形で「国際紛争の助長回避という原則には抵触しない」と発表する。
Ｆ３５は米ロッキード・マーチン社製で、米英など９カ国が共同開発。政府は平成２４年、４機のＦ３５を２８年度までに取得する契約を米政府と交わし、最終的に４２機を調達する計画だ。
政府は野田佳彦政権下の２３年、国際紛争回避の原則は維持しつつ、兵器の国際共同開発・生産に参加できるよう三原則を緩和し、第三国への売却も「厳格な管理」を前提に認めた。
これを受け、日米両政府は両国以外のＦ３５導入国にも日本製部品を提供したり、日本で在日米軍や他国の機体を修理したりすることも想定して調整を進めている。日本がＦ３５部品の製造・修理拠点となれば防衛産業育成につながり、安全保障上の意味も大きい。
ただ、Ｆ３５はイスラエルも導入を予定していることにより、同国に日本製部品を組み込んだ機体が輸出されれば、三原則に抵触しかねないとの懸念が政府内で浮上した。政府は与党の意見も踏まえた上で、Ｆ３５製造への参加が「日本の安全保障に資する」として三原則の例外になることを強調し、第三国への売却は日米間で「厳格に管理する」との方針を改めて打ち出す。
菅義偉官房長官は４日の記者会見で「武器輸出三原則との関係をどう調整するか、政府内で検討している」と答えた。
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_05/roshia-indo-migu29/
