小野寺防衛相は、7日午前の衆議院予算委員会で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことについて、「国連憲章上の武力威嚇にあたるのではないか」との認識を示した。
7日から予算委員会では、本格論戦が始まり、中国軍艦によるレーダー照射事案が、焦点となった。
自民・石破幹事長は「レーダー照射がなされたということは、それをどのようにとらえたらいいのか」と述べた。
小野寺防衛相は「特に国連憲章上、これはやはり武力威嚇にあたるのではないかということで、その先、その対応については、さらに検討することだと思ってお ります」と述べたうえで、「今後、このようなことが起きないように、海上の安全メカニズムを日中間で共有する窓口も必要だ」と述べ、再発防止向けて、日中 の防衛当局間の連絡体制を機能させていくことが重要だとの考えを示した。
一方、民主党の前原元代表は、今回の事案を受け、自衛隊の交戦規定を見直すなどの対応をとるべきだと指摘した。
これに対し、安倍首相は、対立がエスカレートしないよう取り組みつつ、自国の領域は断固守る意思を示すバランスのもとで運用することが重要だと強調した。


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130207-00000085-fnn-pol


＜レーダー照射＞中国「日本の言い方は捏造だ」

　中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は８日の定例記者会見で、中国軍艦船による日本の護衛艦などへの火器管制レーダー照射に関連し、「日本の言い方は完全に捏造（ねつぞう）だ」と非難した。照射を否定した国防省とともに中国政府の統一見解を打ち出した形で、日本政府の再調査要求に応じない姿勢を鮮明にしたものと言える。

　華副局長は国防省の８日の見解と同様に「日本が虚偽の状況を計画的にまき散らして中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を宣伝して緊張をつくり出しながら国際世論を誤った方向に導こうとしている」と批判した。

　軍事専門家の小川和久・静岡県立大特任教授によると、自衛隊のヘリや艦艇は、広い幅で照射している通常の監視レーダーの電波には警報は作動しないが、射撃用に狙いをピンポイントでつける火器管制レーダーの電波を受けると作動するという。「警報が作動したのは、中国側が火器管制レーダーをあてたということだ」と語る。

　レーダー照射をめぐっては、日本に揺さぶりをかけるために中国共産党指導部も了解して行ったとの分析もあるが、日本側の発表から３日後に全面否定するなど対応に苦慮した様子もうかがえ、軍独自の判断との見方が強まっている。

　中国政府としては今後も「照射はなかった」との主張を繰り返すことは確実で、日本政府との対立が一層深刻化する事態も予想される。抑え気味だった中国メディアの報道も、「日本の発表は事実に合致しない」とした国防省の見解を大きく扱う一方、一部メディアは「日本の挑発への対応で言えば照射は当然のことだ」とする軍事専門家の意見を紹介していた。

　ただ、小川氏は中国政府の対応については「知らなかったふりをしたり、日本が挑発的だなどと批判し、国としての関与はないと強調しているようにみえる。日中関係の仕切り直しに影響が出ないようにしたいのではないか」と話す。


http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m030087000c.html

　

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