生活保護　　　　　　　　福祉事務所

今回の予算編成の目玉のように報道された

生活保護費の削減について

インフレ政策をとりながら　最低限補償の保護費を削減

エスケープゴートのような施策です。

この生活保護を取り扱う役所が　福祉事務所です。

福祉事務所という名前を聞くと　政治家の錬金術とは縁が無い

そんな印象です。

弱者の味方　セーフティネットのとりで


ところが調べてみると　とんでもないことがわかります。

名前とは大違い。

一番最初に関心を持ったのは　ホームレス問題です。

憲法に「全ての国民は健康で文化的な権利を有する」

という条文があって　それを裏付ける法律が生活保護

それを取り扱うのが　福祉事務所

そういうシステムがあるのに

なぜ　ホームレスと呼ばれる人たちがいるのだろうか?

という素朴な疑問です。

＊　簡単には受け付けない　門前払い

　　　　まず　これは　自己申告制です。

　　　　事務所のほうから　どこかに困っている人がいないかと

　　　　探して　手を差し伸べることはありません。

　　　　困った人が事務所に相談にきても　簡単には認めません

　　　　若い人が来ると

　　　　「どこか病気ですか?」と質問

　　　　「健康です」と答えると　

　　　　「それならハローワークに行きなさい」

　　　　それでおしまい。

　　　　失業して　仕事をさがしているけどみつからない

　　　　それでは受け付けてくれません。

　　　　

＊　権利の告知をしない

　　　　　なんとか受け付けられて　保護の開始となっても

　　　　　権利の告知ということはしません。

　　　　　権利の告知とは　保護の詳しい内容です。

　　　　　保護費とは　生活費だけではありません。

　　　　　衣食住のうち　住は家賃

　　　　　東京では　風呂付きのワンルームの木造アパート

　　　　　4万円余の金額までの範囲で支給されます。

　　　　　衣と食はまとめてそれぞれの地域の物価にあわせた金額

　　　　　医療費は　健康保険が適用される範囲なら　無料

　　　　　眼鏡を必要としている場合は　必需消耗品として
　　　　　定期的に(2年)補充

　　　　　窓ガラスが割れたり　網戸がない　雨漏り
　　　　　住宅修繕費として　予算の範囲内で支給

　　　　　義務教育の年令の児童の教育費

　　　　　什器備品類の支給
　　　　　布団と台所のガスコンロ鍋類　食器のどは最初に支給
　　　　　冷蔵庫　洗濯機

　　　　　その他いろいろあるけど　最初に窓口で教えない

　　　　　
＊　領収証　納品書

　　　　　前の項目に書いた　生活費以外の物品について
　　　　　現金を支給して　本人が買う
　　　　　事務所が買って　品物で支給
　　　　　ふたつの方法がありますが　後者のほう
　　　　　物を受け取る場合　納品書に受領証というものはない

権利の告知をしない　ということと　書類を残さない

このふたつから状況判断すると　それは

裏金づくり。

という結論が出てくる。

つまり権利の告知をしないことにより

その費用の予算は　使われないで残る

使った場合でも　受領証などの書類は残さない

つまり　権利分の予算を執行したことにして

それを裏金にする。

ということです。

他の役所と比べてみると

年度末になると工事が増える

什器備品類の注文が増える

などと　予算を使い切ることにしています。

しかし　福祉事務所は　その反対に

予算を使いたくないようなそぶりです。

門前払い　権利の告知をしない　というところです

年度末になると　河川敷をパトロールして

ブルーシートを尋ねて　保護を受けるようにすすめる

といった話など聞いたことりません。

できるだけ使わないで残したい。という雰囲気を感じる

本当は全て　使わないで残して　みんな裏金にしたい。

そう思っているのかも。

さすがに　ゼロではばれるから　少しだけ使う。

そのために女性にはやさして

離婚　DVなど　幼い児童を抱えて　体ひとつで飛び出してきた

そういう女性には　すぐに保護決定となり

新しいアパートを借りて　什器備品も支給

だけど　男には冷淡です。

それから　プアービジネスと呼ばれる　NPO

ホームレスたちを集めて　福祉事務所に付き添って行って

保護を受けさせて

自分たちの管理下の住居に住ませる

保護費を代理受給して　いろいろな名目で天引きして

はした金を渡す。

貧乏人からピンハネするというビジネスです。

プアービジネスと呼ばれるのはそういう意味。

そんなNPOに対しては　言いなり。

ここにもなんらかの裏取引のにおいがする。

こうして作られた裏金の行き先はどこか

個人の調査能力は　残念ながらこここまで

ここから先は　憶測でしか言えません。

公務員は　国から給料を貰っているという認識を持ってる

だから　国=与党　ということで　与党支持者　= 自民党支持

そういうイメージを持つけど

労働者として組合を作ると

労働組合と関係が深いのは　自民党ではありませんね

現在は　それははっきり言えないことになってる

労働組合という団体が特定の政党を支持し　組合員にその政党に投票することを促す　ということは法律で禁止されてしまいました

その法律ができてからは　組合と政党の関係も　はっきりとは言えないことになった。

創価学会と公明党はあからさまですが　内部では　相変わらず当然のことになってるけど　表には　言ってはいけない。
という変なことになってる。

で　福祉事務所の職員は　与党支持じゃない。
でも幹部のキャリアの人は　与党かなあ。
裏金になった　元税金は　一般職員の懐には入らない。
冠婚葬祭の弔慰金に一部使われることが昔はあったけど・・・
キャリアより上に流れていくとしたら　どこにいくのかな。