ジョセフ・ナイの極秘文書に記されたシナリオ
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- 2015/12/31 17:14:10
今年9月18日、野党や4万人を越えるデモ隊の猛反発の中、世論を二分した安保関連法案が参院で可決、法制化された。これに対して「十分な議論を経ていない」、「強硬採決だ」との批判は根強い。ほとんどの憲法学者も安保法制は違憲であると分析している。
そして、安倍政権のこのような強硬姿勢は支持率の下落へとつながった。一時は60％を上回ることもあった支持率が、可決直後は37～38％へと下落（朝日新聞、時事ドットコムなどの調査による）、現在も40％前後となっている。安倍政権は、なぜ支持率を下落させてまで安保法案の可決を急いだのか？ しばしば自民党は中国脅威論を持ち出すが、ほかにも理由があるに違いない。
世界の陰謀論者の間では、「安倍政権がアメリカに脅迫されていた」という説が浮上している。確かに今回の安保法制で議論された集団的自衛権は、アメリカが起こした戦争に日本も加担できるようにするものだが、実はアメリカは以前から日本に集団自衛権を行使するよう要望書を出している。
■ジョセフ・ナイの極秘戦略文書に記された恐怖のシナリオ
2008年ごろ、米国政府のとある極秘戦略文書がネット上に流出した。それは、CIAを統括する国家安全保障会議（NSC）の元議長で、後に安全保障担当の国防次官補も務めた知日派ジョセフ・ナイが、米国の上下両院の議員宛てに作成した報告書「対日超党派報告書」である。もちろん魔女である筆者も入手に成功したが、そこに記された戦慄の内容は以下の通りである。
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画像は「Wikipedia」より引用
1. 東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は、何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2. そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時に訪れる。まず、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米軍・自衛隊の補給基地である日本国内の米軍基地、自衛隊基地を攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は激昂し、本格的な日中戦争が開始される。
3. この戦争が進行するに従い、米軍は徐々に手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦闘が中心となるように誘導する。
4. 日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
5. 東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が握ることで、この地域の資源開発に米国エネルギー産業が圧倒的優位に立つことができる。
6. この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」ができるような状況を形成しておくことが必要である。
つまり、アメリカは日本と中国を戦争させ、仲裁に乗り出す。そして、石油・天然ガスという漁夫の利を得る計画だというのだ！ 上記の「米国エネルギー産業」とは、もちろんロックフェラー家を指す。しかし、恐らくそのバックにいるのは、世界を影で支配するロスチャイルド一族であろう。
この文書がデマだという意見もある。しかし、ジョセフ・ナイの過去の発言を紐解くと、かなり強硬で強気な外交政策を主張していた人物であることがわかる。しかも2008年12月、ジョセフ・ナイは東京都内で当時政権を奪取すると目されていた（日本の）民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党がインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら、反米行為と受け止める」と発言した。そして、ジョセフ・ナイはこの極秘文書が流出したころに駐日大使を外されている。
その後、ジョセフ・ナイは、2012年にもアーミテージ元国務副長官との共同執筆で日米同盟に関する報告書を発表。同年8月17日付けの読売新聞によると、報告書では、「アジアにおける諸問題に対処するためには日米関係の強化および対等化が必要との認識を示し、両国の防衛協力強化を提言したほか、日本に対し集団的自衛権の行使や自衛隊海外派遣の推進、PKOへの参加拡大などを要望した」という。また、中国に関しては「日米同盟は中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない。平和で繁栄を謳歌している中国から日米が得るものは大きいが、高い経済成長と政治的安定の継続は不確実である。同盟のポリシーと能力は、中国の核心的利益の拡大可能性や、軌道変更、そして予測し得る幅広い範囲の未来に対して適応できるものであるべきだ」と記された。つまりこれは、中国が「平和的で繁栄を謳歌している」うちはよいが、「軌道変更する」と驚異になるということを言っているのだ。
現在ジョセフ・ナイは、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている。安保法制が可決されてしまった今後の日本はどこに向かうのだろうか？ このまま平和が続くことを願ってやまない。
http://tocana.jp/2015/12/post_8386_entry.html
