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中国、米空母を常時監視で攻撃能力が大幅向上

 中国メディアの新浪網はこのほど、12月29日に打ち上げられた同国の地球観測衛星「高分4号(GF4号)」について、西太平洋で活動する米空母の動向を常時監視できることが大きな意味と紹介する記事を掲載した。事実とすれば、中国の対米空母攻撃力が大いに高まることになる。

 「高分」計画は中国政府が2006年に発表した「国家中長期科学・技術発展計画要綱(2006-20)」のひとつで、高分1号は2013年に、2号14年に、8号が15年6月26日に打ち上げられた。残りは5号、6号、7号で、2018年末までに打ち上げられる予定だ。

 12月29日打ち上げの高分4号は地球の自転周期と一致する対地同期軌道に投入された。同軌道に打ち上げられた観測衛星は、地上の定められた地域を観測するに適している。高分4号は地上の物体に対して解像度50メートルの光学観測機器を搭載とされている。

 新浪網掲載の記事は、米国において、中国が高分4号を、米空母の位置を特定するために用いられるとの見方が出ていると紹介した。

 中国が何らかの意図で米空母を攻撃する場合、最も有効なのは「DF-21(東風-21)」シリーズや「DF-26」などの弾道ミサイルによる攻撃とされてきた。しかしこれまで、中国には遠距離からのミサイル攻撃を可能とする米空母の位置特定能力に劣るとされてきた。

 例えば1995-96年に発生した台湾海峡危機(第3次)だ。李登輝政権が実施した台湾初の総統直接選挙を嫌悪した中国は、台湾近海へのミサイル撃ち込みを含めた、大規模な軍事演習を実施した。台湾で軍事的脅威を恐怖する民意が高まり、李登輝首相が選挙中止に追い込まれるとの計算があったとされる。

 しかし、李総統は中国が台湾を本当に攻撃する懸念はないと、国民に説得。一方、米国は航空母艦を台湾周辺に派遣。すると今度は中国が、演習を中止して「沈黙」せざるをえなかった。米国側も中国軍に米空母を攻撃する能力がないと知っている以上、中国側がそれ以上の「ブラフ」をできなくなったとされる。

 上記例でも分かるように、中国にとって、海上に存在するすべての米空母の活動を監視する必要は、それほどない。重要なのは、中国近海など、西太平洋に出動した米空母の動向情報だ。そのために、特定範囲を常時監視できる対地同期軌道に投入された地球観測衛星は「好都合」という。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.net/id/1598680?page=1


高分は高解像度を意味する「高分辨率」を略した名称の中華人民共和国の地球観測衛星シリーズです。
国務院が2006年に公布した科学技術分野の長期方針「国家中長期科学・技術発展計画要綱」に含まれ、国家科学技術重大特別プロジェクト・高解像度地球観測システムの主軸として高解像度の光学衛星と合成開口レーダー衛星を打ち上げる計画です。
2013年に最初の高分1号が打ち上げられ、第十二次五カ年計画期間内(2015年まで)には5基から6基の打ち上げが見込まれていました。
資源管理、農業支援、環境保護、災害対策、都市計画および交通計画など多分野に応用されるべく計画されていましたが、実際には2号まで打ち上げた後、8号を打ち上げ、2016年に入ってようやく3号と4号の打ち上げに成功しています。

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