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中国ミサイル配備 米・ケリー国務長官、厳しく批判

中国が、南シナ海のパラセル諸島の島に地対空ミサイルを配備したことについて、アメリカのケリー国務長官は、中国が軍事化を続けていると、厳しく批判した。 ケリー氏は、「中国が日々、軍事化を強めている、あらゆる証拠がある。深刻な懸念だ」と述べたうえで、「近く、中国側と深刻な対話をすることになる」と、中国をけん制した。 また、国務省のトナー副報道官は、会見で、中国が地対空ミサイルを配備した事実を認めたうえで、「軍事化は明らかに逆効果だ」と非難した。 一方、中国の王毅外相は、報道について「おそらく、西側メディアのニュースを作る、1つのやり方だと思う」と批判したうえで、「メディアはもっと、島に建設した灯台や気象観測設備など、公共サービスに注目してほしい」と主張した。 南シナ海での軍事拠点化への周辺各国の懸念が高まる中、少しでも注目をそらしたいという思惑があるとみられている。 菅官房長官は、記者会見で「わが国としても、こうした行為を深刻に懸念しており、既成事実化は認められないことを、あらためて強調したいというふうに思います」と述べ、中国側の動きを強くけん制した。 さらに、「航行や上空飛行の自由を守るために、国際社会と連携していくことが重要だ」と強調した。 ただ、政府の具体的な対応などについては、「個々の具体的な情報は、事の性質上、コメントすることは控える」と述べるにとどまった。 


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316623.html
 

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