タックスヘイブンに見る日本の深い闇

今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。

パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用
して資産隠しを行っていることが書かれています。

タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います。

 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3968550865.jpg 

この問題について各国政府は早くも動き出しています。

「パナマ文書」米司法省が調査　各国首脳ら、租税回避か 
http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html 
著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始 
http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV 

アメリカ 
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html 
オバマ米大統領は５日の記者会見で 
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を
防ぐ取り組みが必要との考えを示した。 

フランス 
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C 
フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引
文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した 

イングランド 
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E 
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる
「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判
にさらされている。 
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ
ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると
される。 
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも
含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表
した。 

ドイツ 
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I 
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け
る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が４日に
伝えた。 
資金洗浄（マネーロンダリング）法を改正する計画で、オフショア
企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。 

アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。 
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M 

この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。
米大統領「税逃れは世界的問題」　各国連携訴え 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/ 

しかるに日本は菅官房長官が、

「日本政府として文書を調査する考えはない」

などと寝ぼけた会見を行っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol 

ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになる
ので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。

なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。

租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html 

パナマ文書に載ってた主な日本企業

電通 
バンダイ 
サンライズ 
大日本印刷 
大和証券 
ドリームインキュベータ 
ドワンゴ 
ファストリ 
ジャフコ 
JAL 
石油資源開発 
オリックス 
丸紅 
三菱商事 
商船三井 
日本紙 
双日 
日本郵船 
シャープ 
三共 
東レ 
パイオニア 
ホンダ 
KAORI INTERNATIONAL 
KAWAGUCHI TECHNOLOGY 
楽天ストラテジー 
ソフトバンクグループ 
SBI 
セコム 
ソニー 
みずほFG 
三井住友FG 
三井物産 
東海大学 

税逃れの金額は占めて５５兆円。

ただし、これは１年間だけの金額で、

しかもパナマだけに限った金額で、

 下図のように各地の金額を合計すれば最低でも

 ３０００兆円とも言われています。

 
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9752502431.png

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675 

２０１４年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税　：14兆7,900億円(15.4％) 
消費税　：15兆3,390億円(16.0％) 
揮発油税：2兆5,450億円(2.7％) 
酒税　　：1兆3,410億円(1.4％) 
相続税　：1兆5,450億円(1.6％) 
たばこ税：9,220億円(1.0％) 
印紙収入：1兆560億円(1.1％) 
その他　：2兆4,450億円(2.5％) 
法人税　：10兆180億円(10.4％) 
----------------------------------- 
歳入の合計：54兆6,323億円 

つまり、パマナで脱税していた５５兆円を、しっかり納税して
いれば、 

所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、
その他の税も「全く不要」なのです。

法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。

財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う
必要もないんですね。

２０１３年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html 

まとめると、

企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円) 

庶民→増税 

毎年５０兆脱税しておきながら穴埋めは

全て国民の負担

こういう風になるのです。

しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言
してるわけです。

これほど深い闇はないでしょう。