台湾対岸で中国軍が上陸演習
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- 2016/05/22 01:51:04
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は１８日までに、台湾対岸に位置する福建省アモイの部隊が最近、南東部の沿岸海域で上陸作戦の演習を行ったと報じた。台湾で２０日に発足する独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権への牽制との見方が広がっている。
中国国防省は１８日「年度訓練計画に基づく演習で、特定の攻撃目標を想定したものではない」とのコメントを出した。
具体的な場所や日時は不明。解放軍報によると、演習は統合作戦指揮の下、多くの装甲車やヘリコプター、特殊部隊などが参加したという。
蔡主席が圧勝した１月の総統選直後にも、中国メディアはアモイの部隊の演習の映像を大々的に放映した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160518/wor1605180021-n1.html
台湾 蔡総統 「１つの中国」言及避けるも一定の配慮
台湾で８年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡英文総統は、２０日の就任演説で、中国が認めるよう迫っている「１つの中国」の考え方を巡っては言及を避ける一方、中国に一定の配慮も示しました。
蔡英文総統は、２０日に台北の総統府で就任の宣誓をしたあと、総統府前で開かれた祝賀式典に臨み、就任の演説を行いました。
この中で蔡総統は、中国との関係について、「２０年余り双方が交流や協議を積み重ねてきた事実と政治的な基礎を踏まえ、引き続き平和的な安定と発展を進めていかなければならない」と述べ、安定した関係の維持を目指す方針を強調しました。そのうえで、中国が、１９９２年に当時の窓口機関どうしが「１つの中国」という考え方で合意したと主張し、蔡総統に認めるよう求めていることについて、「１９９２年に双方が若干の共通認識に達したという歴史的事実を尊重する」と述べました。ただ、蔡総統は、その「共通認識」が「１つの中国」という考え方で合意したかどうかということについては言及を避けました。
一方、蔡総統は、対中国政策を進めるうえでの基本方針として、台湾の現行の憲法に基づいて行う考えを示しました。台湾の現行の憲法では、中国大陸と台湾は別々の国とされていないことから、蔡総統は直接的な表現は避けながらも、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めるよう迫る中国に一定の配慮を示しました。
９２年合意と「１つの中国」
中国大陸では、１９４９年、国民党との内戦に勝利した共産党が中華人民共和国を建国したのに対し、国民党は台湾に逃れてからも「中華民国が中国の正統な政権」だと主張しました。両者は互いに主権を認め合っていないものの、窓口機関どうしの話し合いの結果、１９９２年に「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という原則を口頭で確認したとされています。
そして、中国と台湾の国民党の馬英九政権は、２００８年以降、それぞれが主権を主張しながらも「１つの中国」という考え方をもとに関係強化を進めてきました。
一方、台湾の民進党は、１９８６年、当時の国民党独裁政権に反対して結成されました。党の綱領には「台湾独立」がうたわれていて、「１つの中国」という考え方は受け入れていません。
民進党の蔡英文総統は総統選挙で「台湾独立」ではなく「現状維持」を掲げましたが、中国はあくまでも「１つの中国」を受け入れるよう迫っていて、演説でどのように言及するのか注目されていました。
日米欧と全方位の協力を
外交政策について、蔡英文総統は「台湾は民主化以来、一貫して平和・自由・民主・人権といった普遍的価値観を堅持してきた。われわれは引き続き、アメリカや日本、それにヨーロッパなど友好的な民主国家との関係を深め、共通の価値観の基礎の上に、全方位の協力を進めていく」と述べました。
さらに、「台湾を国際社会にとって欠かすことのできないパートナーにしていく」と強調し、貿易自由化や気候変動、それにテロ対策など地球規模の取り組みについて、国際社会での活動の場を広げていきたいという考えを示しました。
一方で、台湾が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々について、蔡総統は「主権と領土を守る責任がある」と述べたうえで、「東シナ海と南シナ海の問題については争いを棚上げし、共同開発を進める」と従来の台湾の立場を強調しました。
ＴＰＰなどの経済協力 積極的に参加を
蔡英文総統は２０日の就任演説で、台湾の経済政策について、「永続的に発展できる新しい経済モデルを追求する。改革の第一歩として、経済の活力と自主性を強化し、世界や地域との結びつきを強める」と述べました。
そのうえで、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定やＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などを含めた経済協力や自由貿易交渉に積極的に関わる」と述べ、多くの国や地域にまたがる自由貿易協定への参加を目指すことに意欲を示し、中国に過度に依存しない経済政策を進める姿勢を示しました。
若者重視の政策を
台湾では若者の就職難や所得格差が問題となっていて、前の国民党政権が進めた中国との融和策は一部の富裕層にしか恩恵をもたらしていないといった不満が広がり、おととしには学生たちが立法院を占拠する抗議活動も行われ、ことし１月の総統選挙では若者への政策が争点の一つとなりました。
これに関連して、蔡英文総統は就任演説で、「すぐにすべての若者の給料を上げることはできないが、すぐに行動することを約束する。よりよい台湾を次の世代に引き継ぐことが重大な責任だ」と述べ、若者を重視し、格差を是正する政策などに取り組む姿勢を強調しました。
官房長官 日台の協力と交流深めたい
菅官房長官は午後の記者会見で、「就任演説では『わが国との関係を深めて全面的な協力を推進する』と述べたということであり、そこは評価をしたい。台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていきたい」と述べました。
中国外務省 「１つの中国」の原則は変わらず
民進党の蔡英文総統の就任演説について、中国外務省の華春瑩報道官は定例の記者会見で、直接の評価は避けたものの、「『１つの中国』の原則は、国際社会に広く受け入れられている。たとえ、台湾の島内の政局にどのような変化があっても、中国政府が『１つの中国』の原則を堅持し、台湾独立や『１つの台湾１つの中国』という考え方に反対する立場は変わることはない」と述べ、あくまでも「１つの中国」という考え方を受け入れるよう求めました。
また、蔡総統が多くの国や地域にまたがる自由貿易協定への参加を目指すことに意欲を示したことについて、華報道官は「台湾が多国間の経済的な枠組みに参加するには『１つの中国、１つの台湾』という考えを持ちださず、両岸の実務的な話し合いを通して、検討すべきだ」と述べ、台湾は「１つの中国」という考えのもと、中国と協議したうえで参加するかどうかを検討すべきだとけん制しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528521000.html
台湾側への中国の圧力は、台湾が折れることで終わりそうです。
