南スーダン 副大統領解任で戦闘再燃の懸念
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- 2016/07/27 13:40:54
政府軍と反政府勢力の対立で激しい戦闘が続いたアフリカの南スーダンで、キール大統領が、反政府勢力を率いるマシャール副大統領を解任し、いったん収まった戦闘が再燃しないか懸念されています。
アフリカの南スーダンの首都ジュバでは、今月に入ってキール大統領派の政府軍とマシャール副大統領を支持する反政府勢力の間で戦闘が再び起き、２７０人以上が死亡する事態となっています。１１日の停戦命令のあとは戦闘は収まっているものの、マシャール副大統領はジュバから離れ、和解に向けた対話も行われないままとなっていました。
こうしたなかで、キール大統領は２５日、マシャール氏を副大統領職から解任しました。そのうえで、キール大統領は、反政府勢力の中でマシャール氏と対立していたタバン・デン・ガイ前鉱物相を後任に任命しました。
南スーダンでは、ジュバで政府軍と反政府勢力の間で戦闘が起きたことで、現地に滞在していた日本の関係者が航空自衛隊の輸送機などで国外退避しましたが、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊の部隊は今もジュバで活動しています。
マシャール氏側は、副大統領職を解任されたことでさらに反発を強めるなど、双方の対立が深まっていて、いったん収まった戦闘が再燃しないか懸念されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610351000.html
２０１３年１２月１４日、同年７月に解任されたマシャール副大統領派によるクーデター未遂事件が発生するも失敗に終わったとされていますが、その後もマシャール派・大統領派間の戦闘は継続し、翌年１月に両派間で停戦合意が結ばれたものの戦闘はおさまっておらず、政府間開発機構が仲介に入り、和平協議が続けられた結果、２０１５年８月になんとか政府間開発機構による調停の下、対立していたキール大統領派とマシャール派が調停案を受け入れ、紛争解決に関する合意文書へ署名を行うまでになっていました。
しかし２０１６年４月２６日、合意文章に基づき、マシャール前副大統領が第一副大統領に就任し、２９日に国民統一暫定政府が設立されたものの、合意後も両陣営から協定の細部への不満に加え、内戦中の戦争犯罪の特別法廷の設置や州の再編案などで対立は続き、内戦により疲弊しきった経済はインフレ率295%のハイパーインフレーションを引き起こしており[19][20]、首都ジュバでは両陣営による銃撃戦が断続的に続くなど内戦再燃の危機が高まり、２０１６年７月、現地で支援活動を行う日本を含めた欧米各国は国外退避を決定しています。
