殺人ロボ兵器の歯止め模索へ 国際会議を来年開催
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- 2016/08/22 15:05:32
攻撃目標を探知し、自ら敵を選別して殺傷する「殺人ロボット兵器」の規制策を話し合う初の公式政府専門家会議が、来年ジュネーブで始まる見通しとなった。条約策定に向けた議論が始まることを意味する。人工知能（ＡＩ）の急速な発達と対照的に殺人ロボットの規制論議は進んでおらず、非政府組織（ＮＧＯ）の間では開発禁止を求める運動も広がってきた。
殺人ロボットはまだ存在しないとされ、表向き開発に関心を示している国はない。ただ実戦に投入すれば、自軍兵士の犠牲を減らすことが期待できる。「国際法に基づくプログラムを組み込めば、非人道的殺傷はしない」との考え方もある。
しかし問題点は多岐にわたる。機械は故障がつきもの。テロリストが入手した場合の危険は計り知れない。兵士の人命を気にする必要がなくなり、開戦のハードルが下がりかねない。法的責任は誰が負うのか。そしてそもそも人間の生死を機械に委ねていいのか、という倫理的問題もはらむ。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は、米国や中国など少なくとも六カ国に開発能力があると分析している。ＨＲＷのメアリー・ウェアハム氏は「数十年後ではなく、数年後に開発される可能性がある」と警鐘を鳴らす。
殺人ロボットについては、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議が二〇一三年から非公式専門家会合を重ねてきた。今年十二月の会合で、各国による公式政府専門家会議の開催が正式に決まる段取りだ。
ただＣＣＷの関係者は、殺人ロボットをどう定義するかなど多くの論点が残され、規制条約の草案を直ちに作成できる状況ではないと指摘。「論議の進展を期待するのは早計」としている。ＨＲＷや日本の「難民を助ける会」など二十カ国以上のＮＧＯや市民団体が連帯する「殺人ロボット反対キャンペーン」は、いったん開発されれば規制が難しくなるとして「先制禁止」を求めている。 （共同）
◆進む兵器の自動化 民生用技術との境界曖昧
無人攻撃機が実戦に投入されるなど「兵器の自動化」は進んでおり、殺人ロボットを予感させる兵器も登場している。ただ民生用ロボット技術との境界が曖昧なことや、現時点では存在しないとされる兵器であることが、殺人ロボットの規制を巡る議論を難しくしている。
日本政府は「人間の意思を介さずに人を殺すロボットを開発する計画はない」（防衛省）との立場だが、日本はロボット大国でもあり、民生先端技術の開発を阻害しないよう国際社会に慎重な議論を求めている。
殺人ロボットに近いと指摘されるのは、韓国軍が北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に配置する固定型の歩哨ロボット。熱や動きを感知して遠方の目標を捉え、機関銃などで攻撃できる能力があるとされる。しかし実際の攻撃には人間の承認が必要だ。
米ボストン・ダイナミクス社の四足歩行型ロボットは、先端技術の軍事転用を研究する米国防高等研究局の出資で開発された“兵器”。険しい坂を上り下りする姿は生き物のようだが、任務は攻撃でなく荷物の運搬だ。米海兵隊は昨年末、駆動音が大きいとして現段階では実戦に採用しない方針を決めた。しかし同社は騒音を低減させた上、人間の指示を待たず自律的に動く改良型の開発に取り組んでいる。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016082202000104.html
