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弾道ミサイルの落下を想定した避難訓練 初実施

政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した、初めての住民の避難訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、政府は、自衛隊に対し「破壊措置命令」を常に発令した状態にして警戒・監視活動を継続しているほか、発射が懸念される場合には、都道府県に対し、Jアラート=全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなどしています。

こうした中、政府は、万が一の事態に備えるため、弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した訓練を今年度中に実施する方向で調整に入りました。

訓練で、政府は、弾道ミサイルの落下地点の推定などをJアラートで発信する手順を確認するほか、自治体や警察などと連携し、防災行政無線などを利用して住民を実際に頑丈な建物の中などに避難させることも行う方針です。
政府は、有事の際の国の役割などを定めた国民保護法が平成16年に成立して以降、大規模なテロなどから住民を保護する訓練を自治体と共同で毎年、各地で行っていますが、弾道ミサイルの発射を想定した訓練を行うのは初めてのことになります。
政府は今後、共同で訓練を行う自治体の選定を進めるなど、実施に向けた具体的な調整を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787641000.html

 

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