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トランプ政権 イランへの制裁強化

アメリカのトランプ政権は、イランが弾道ミサイルの発射実験を行ったことなどに対して、新たに個人や企業に対する経済制裁を行うと発表して、イランへの圧力を強化する方針を鮮明にし、今後、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。
アメリカ財務省は3日、先月29日にイランが弾道ミサイルの発射実験を行うなど、ミサイル開発を続けているうえ、中東でテロ活動への支援を行っているとして、これに関連する13の個人と、中東や中国に拠点を置く12の企業を制裁の対象に追加すると発表しました。
具体的には、これらの個人や企業がアメリカ国内に持つ資産を凍結し、金融機関などとの取り引きを禁じる措置が取られることになります。
イランはおととし、アメリカなど関係6か国と核開発をめぐる合意を交わしましたが、今回の制裁について、アメリカ政府高官は、あくまでもミサイル開発などを対象としたもので、核合意には反していないと強調しました。
トランプ大統領は3日、ツイッターで、「イランは危険な火遊びをしている。オバマ前大統領は優しかったが、私はそうはいかない」と投稿し、ホワイトハウスのスパイサー報道官も会見で、「イランとの核合意が、アメリカの利益に沿わないのは明白だ。われわれは、あらゆる選択肢を排除しない。イランの行動に対し、適切な対応を取っていく」と述べました。
トランプ政権は、オバマ前政権が取ってきたイランとの対話路線を転換し、圧力を強化する方針を鮮明にしており、今後、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。
イラン外相「脅しに動じない」
イランのミサイル開発に関連して、アメリカ政府がイランに対する制裁を強化すると発表したことについて、イランのザリーフ外相は3日、ツイッターにメッセージを投稿し、「イランは脅しに動じない」と反発しました。
そのうえで、「イランが戦争を始めることはない。自衛の場合を除いて、決して武力を行使することはない。文句を言っている人々が同じことを言えるかどうか、見てみよう」として、イランへの圧力を強める姿勢を鮮明にしているアメリカのトランプ政権を批判しました。
また、イラン外務省も追加の制裁を難したうえで、「報復として、中東地域のテロ支援に関与したアメリカの個人と組織に法的な制限を課す」として、アメリカ側に対して何らかの報復措置をとる方針を示しました。
イラン ミサイル開発続ける姿勢崩さずイランは、おととし7月、国際社会が軍事利用を疑った核開発問題について、アメリカのオバマ前政権をはじめ、関係6か国との間で最終合意を交わしましたが、ミサイルについては「自衛のためで、外国からの干渉は許さない」として、開発を続ける姿勢を崩していません。
最終合意の3か月後には、敵対するイスラエルを射程に収め、正確な攻撃が可能だとする新型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったほか、去年3月にも2日続けて発射実験を行うなど、能力の向上を図っています。
さらに地下深くに建設したとするミサイル基地の映像も初めて公開し、イランへの単独攻撃も辞さないとするイスラエルを念頭に、反撃能力を誇示しています。
イランのミサイル開発を世界の脅威と見なすアメリカは去年1月、UAE=アラブ首長国連邦の貿易会社など、合わせて11の企業や個人を制裁の対象に加えるなど圧力を強めてきましたが、イラン側はミサイルに必要な技術や部品は国内で調達できるため、制裁の影響は受けないとしています。
さらにイランに対して、核兵器を搭載できるミサイルを開発しないよう求める国連安保理の決議に違反していると、アメリカが非難していることについて、イラン側は「ミサイルは核兵器を搭載できるように設計されていない」などと反論しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864421000.html

 

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