日米首脳「尖閣に安保適用」確認へ
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- 2017/02/10 16:56:35
【ワシントン＝吉野直也】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日午後（日本時間11日未明）、ホワイトハウスで会談する。大統領就任後は初めてとなる。沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると確認。トランプ氏は米政権の従来の立場を引き継ぐ。日米で尖閣付近で挑発行為を繰り返す中国への抑止力を強化する。
首相は９日夕、ワシントンに到着した。これに先立ち米政府高官は電話記者会見で日米首脳会談について「日本の施政権がある尖閣諸島は（対日防衛義務を定める）日米安保条約第５条が適用される」と明言した。「日本の施政権を弱体化させるいかなる一方的な行動にも反対する」と述べ、中国の挑発に日米として毅然として対応する考えを示した。
トランプ政権でティラーソン国務長官やマティス国防長官はこれまで通り日米安保第５条を尖閣問題にも適用する意向を日本側に表明していた。トランプ氏はその点を明確にせず、国の根幹である安保政策を経済問題との「取引」に使うのではないかとの疑念を招いていた。トランプ氏の姿勢は中国や北朝鮮につけいる隙を与えかねないとの批判もあった。
米政府高官はトランプ氏が中国の習近平国家主席に会談したいとの意向を伝えたとも明らかにした。トランプ氏は８日に習氏に送った書簡で「米中が建設的関係を築くのは両国や地域、世界の根本的利益につながる。相互協力を議論し、違いについても話し合うことを期待する」と指摘した。高官は北朝鮮問題では「トランプ政権の北朝鮮戦略を説明するのはまだ早い」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H31_Q7A210C1MM0000/
