米武器輸出、トランプ政権で拡大
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- 2018/01/03 02:16:13
【ワシントン時事】国内産業の再生と雇用拡大を「最重要課題」とするトランプ米政権が武器輸出を加速させている。監視団体によれば、２０１７年１～１１月の武器輸出総額は約８１０億ドル（約９兆円）。オバマ前政権下の前年同期比で約３９％増加した。近く輸出基準も緩和する方針で、「世界各地で紛争をあおることになる」と懸念する声が上がっている。
「日本は大量の防衛装備品を買う」。トランプ氏は１１月、安倍晋三首相との会談後の記者会見で、米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、日本は安全を確保できる」と強調した。
米国の監視団体「安全保障支援モニター」などの統計では、米政府が窓口となって他国に武器を売却する有償軍事援助（ＦＭＳ）は１７年１～１１月に総額約６３０億ドル。企業が国務省から直接輸出の許可を得たのは約１８０億ドルに上った。
ＦＭＳの手続きには数年を要する場合もあり、１７年中に公表された取引の大半は前政権下で進められていたものだった。だが、積極的に「トップセールス」を展開するトランプ氏は、前政権が「人権侵害の懸念」を理由に保留していた中東諸国への高性能兵器売却も推し進める。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のイアン・ウィリアムズ研究員は「同盟国が兵器を購入して防衛能力を高めれば、海外展開する米軍の負担を減らすことができる」と分析。さらに、国内の軍需産業が潤えば雇用拡大が見込める上、貿易赤字解消にもつながる。トランプ政権にとって、武器輸出の推進は一石二鳥だ。
ただ、利益追求に走り、紛争を助長しているとの危惧もある。監視団体は「人権侵害が指摘される国への武器売却は違法行為を肯定することになりかねない」と批判。実際に、サウジアラビアがイエメンでの空爆で米国製爆弾を使用し、子供を含む民間人が多数死亡したケースもある。
国務省は１月にも輸出基準の緩和を含む新たな輸出規制ガイドラインを発表する見通しだ。さらに、小型武器の輸出をめぐる監督権が国務省から商務省に移されるとの報道もある。
専門家は「輸出拡大を追求する一方で、なぜ規制があったのかを考慮しない風潮は危険だ。『自分たちが売らなければ、誰かが売る』という理屈では武器輸出を正当化できない」と苦言を呈している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122900498&g=use
