体中が痛いです、、

連休中に飲みに行ったのだけど、

帰ってきたら泥だらけ

、、、酔っ払って転んだのですね

この被害総額は、、、やばい



さて、今回はこんな記事を

これも相当にヤバイです、、



https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/09a0edf82ff14ae21522bc90a77a39a0
情報流出の罠！！”Tポイントカード”に気をつけよ！！

simatyan2のブログより

コンビニ、ファーストフード、銀行、クレジット、新聞、航空会社、レンタルビデオ、ネット通販、ガソリンスタンド、ホテルなど、あらゆる企業と提携しているTポイントカード。

つい最近ヤフーも加盟しましたね。
ポイントを貯めている人も多いんじゃないでしょうか？

その顧客情報が１１月１日から第三者に売り渡すという規約改定をTポイントカードの会社が公式発表したのです。

T会員規約改訂のお知らせ（2014年11月1日） 
CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 
http://www.ccc.co.jp/customer/index.html 
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、お客さまに 嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を 目指すため、個人情報の提供方法を
「共同利用」から
「第三者提供」へ変更いたします。
「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通り

CCCが大切に管理し、 T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」以外の一般企業などへは、 一切提供することはありません。 

CCCは、これからも個人情報の取り扱いに関して透明性を高めサービスの向上に努めます。 

改訂版　T会員規約(PDF) 
http://www.ccc.co.jp/customer_management/pdf/20140814_Tmember.pdf 
改訂前後比較表(PDF) 
http://www.ccc.co.jp/customer_management/pdf/20140814_agreement.pdf 
個人情報提供の停止 手続きガイド 
http://www.ccc.co.jp/customer/optout.html

以上が発表内容です。

上ではサラリと簡単に書いてありますが非常に危険な内容もあります。

住所、氏名、年齢、電話番号、職業情報などは覚悟していても

例えば、規約の個人情報の項目に

（７）画像または音声によりその個人を識別できるもの という項目があります。

これはたぶん、データに防犯カメラの画像が添付されるのではないかと思います。
何しろ公共交通機関や宿泊先もTポイントに含まれますからね。

もちろん事前に個人情報の停止手続きをすれば第三者への提供は防げるそうですが、しかし防ぐのは手続き上日数的に不可能なのです。

なぜなら個人情報提供の停止手続きをして、 それがシステムに反映されるまでに３日程度は要するわけですが、
１１月１日に自分の情報が公開されるので間に合わないのです。

つまり間に合わないのを承知の上で発表しているんですね。

しかも停止手続きは有料なのです。

ただしヤフーのアカウントを持っていれば無料でネット停止ができるそうです。

しかしさらに下のような注意書きがあります。

※新たに提供先が追加された場合、停止を希望される場合は、再度、お手続きいただく必要があります。 

これはつまり、情報停止の手続きをしても、新たな提供先が増えればその都度停止手続きをしないと情報が提供されてしまうということなんですね。

あまりにもひどいシステムですね。

しかしこれだけで驚いてはいられないのです。

このCCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社というのは、
あのレンタルビデオの「ツタヤ」の社長・増田正宗氏が経営しているのです。

つまり一介のレンタルビデオ会社社長が、
約４５００万件の会員データを手中に収めているんですね。

そしてそのベースを基盤として、「TSUTAYA」の直営およびフランチャイズ事業、その他のネットエンタテインメント事業、並びに「Tポイント」の運営並びにコンサルティング事業を行っているのです。

４５００万件といえば、情報流出で騒がれたベネッセのほぼ倍の数で、国民の２人に一人の情報を握ってる計算になります。

そして一番危険なのが、この会社が個人情報を集めて利用することに主眼をおいた会社だということです。

さらに増田正宗氏は創〇学会員だといわれているので、悪用でもされれば大変なことになりますね。

例えばレンタルビデオで何らかのジャンルを集中して借りた場合、その人の性癖として記録され、借りた人の画像と共に情報が合法的に売り買いされるわけです。

冒頭で述べたように画像を含む情報を第三者に提供すると言ってるわけですから。
これってすごく怖いことだと思いませんか？

もちろん創価関係のつながりのある警察にも事情は筒抜けですよね。

昔、宮崎勤事件というのがありました。複数の女児を誘拐してバラバラにした事件です。

その時の読売新聞の記者が事件後十数年経って、報道の際の真相を告白しています。

http://d.hatena.ne.jp/mxixtxbx/20141001 

つまりテレビで宮崎勤が逮捕後、彼の部屋をニュースで流したわけですが、わざわざ彼が変質者であることを印象付けるために、部屋の中にアダルトビデオなどを一番目に付く場所に配置して撮影したというのです。

彼の部屋はビデオや雑誌だらけだったそうですが、その多くは通常のテレビ番組を録画したものや普通の雑誌だったのです。

しかしそれでは報道にならないので、１冊あったアダルト雑誌やビデオを目に付くように置き換えたそうです。

最近でも同じようなことは頻繁に行ってるようで、神戸の小一殺害事件なども印象報道されていましたよね。

こういう危ない利用のされ方もあるので顧客情報流出問題を軽く見るわけには行かないのです。

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個人情報保護法なんて言っても、
実際はこれが現状

Tカードだけではない
そこいらのスーパーのポイントカードだって
ビッグデータに吸い上げられている

ポイントカード入会の時
気軽に住所や電話番号を記載していますよね
それでアナタの購買動向を探るだけならまだしも
売り渡されたりしているのですよ

まして、クレジットつきのカードともなると・・