韓国 日韓協定議事録「最高裁は考慮」
- カテゴリ：ニュース
- 2019/08/02 01:40:26
●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 （産経ニュース）
https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html
●協定議事録「審理過程で考慮」＝最高裁判決を尊重－韓国政府 （時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073000973&g=int
韓国が協定議事録の内容を認識していたとすれば、韓国政府の反論は、徴用工問題は日韓
請求権協定に含まれないとする韓国の主張と矛盾していると思います。
日韓請求権協定交渉の過程で、「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済請求」
について、日本側が個人賠償に触れた際、韓国政府は「国として請求して、国内での支払いは
国内措置として必要な範囲でとる」と回答しています。
韓国の司法が日韓請求権協定の議事録内容を審議の過程で考慮したとすれば、日韓請求権協定
の適用範囲は日韓両国及びその国民（法人を含む）である為、日本企業が損害賠償（慰謝料も
法的には損害賠償に含まれる）などの支払い義務を負う事はありえないと思うのです。
韓国は憲法第13条に遡及処罰の禁止が明記されています。
現在の法律や法的解釈を日韓併合当時に遡って適用するのは憲法違反ではないでしょうか。
仮に現在の法律を過去に適用した場合、慰謝料も法的には損害賠償の一部の為、日韓請求権
協定と関係なく、日韓併合時に不法行為があったとしても、損害賠償請求権の消滅時効を定
めた韓国の民法（第７６６条）により、１９４５年の終戦から１０年経過で韓国人の損害賠償
を請求する権利は消滅している事になると考えます。
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