誰との和解
- カテゴリ：タウン
- 2019/09/14 07:51:24
仮想タウンでキラキラを集めました。
2019/09/14
| 集めた場所 | 個数 |
|---|---|
| 展望広場 | 4 |
| おしゃべり広場 | 15 |
キラキラ１５は珍しいので記念に＾＾；
諫早湾干拓事業をめぐる裁判が長期化し、
裁判所の判決も分かれたため混迷を深めてる。
最高裁の判決が言い渡されたけれど、開門か閉門かを明示せず、
和解を進める内容と思える。
閉門を主張する開拓農家の代表理事は、
「開門を主張する人たちは、国との和解を進めてほしい」
と、いう趣旨の発言をしていたが・・・
和解するのは「国」と？
国は既に１２億円の損害賠償金を払っている。
私のような最低賃金で働くものからむしり取った税金が、
こんなことに使われている悲しさ。
「国」って誰？
豊かな有明海を締め切り、海に生きる声なき生き物を殺してまで、
農地にする必要があったのだろうか。
減反、政策は変わっても農作物の出荷制限は変わらない。
さらに、これだけ放置された農地が増えているのに。
漁業で生計を立てていた人に納得のいく説明ができないまま、
「国」が決めた政策を進めた結果、
地域に暮らす人々の間にわだかまりができてしまった。
「国」に翻弄されずに、地域の人たちの間で和解してほしい。
みんなでおしゃべりして、展望が開けますように。
漁業者が諫早湾を締め切ったてから漁業被害が出ていると国を訴えたものです。
２０１０年判決で国が敗訴し、５年間開門して漁業被害が閉門によるものか検証することが確定しました。
ところが国は開門せず、営農者側が国に対して開門しないように提訴しました。
国は積極的に反論せず、開門禁止の判決がでました。国は二つの判決の板挟みになったのです。
以上がまことに簡単な概略です。
昭和６１年に干拓事業が確定したときは、食糧難だったこともあり妥当だったかもしれません。
しかし、工事に着工したのは平成４年。 既に、減反政策が始まり農産物は政策制限されているのです。
ギロチンと呼ばれた堤防締め切りは平成９年。
一旦決めた政策を推し進める国（農林水産省）のやり方が納得できないのです。
まず、この訴訟は、民事訴訟でしょうか、行政訴訟でしょうか？
行政訴訟の場合、
和解する相手は、中央政府ないし長崎県となりますが、
そもそも行政訴訟で、
和解という解決策があるのか、よく知らないのですが、
民事訴訟の場合、
その相手は、諫早湾干拓の事業団体とかになるかと思います。
第二に、裁判所は、和解案を示したのでしょうか？
そして、もしその和解案が、
損害賠償金を上積みせよといった内容ならば、
基本的にそれは、先の損害賠償金に、
賠償金を上積みすることで解決せよと言っているに等しく、
それでは和解案になりません。
なぜならば、これは、
有明海という海を糧にして生きる漁民の、
漁師としてのアイデンティティ、
生き様を守ろうとしている訴訟だからです。
さらに金を積み増しして解決するという案であれば、
それは、海を守り、海と共に生きる人々の
矜恃を傷つけることになりますから、和解案にならないと思います。
その和解案が、
第三者委員会を設置した上で
実験的に3年間、開門してみて、
環境への影響を評価した上で、
改めて開門するか閉門するかの判断を下すというのであれば、
和解案となりえます。
その当たりの情報を掴んでいたら、教えて下さい。
うぃー ☆＼(ｰｰ； お前、酔ってるな