治外法権（ちがいほうけん）

意 味：　（一）外国の領土にいながら、その国の法律の適用を受けず、
　　　　　自国の法律に従うことを許される、国際法上の特権。
　　　　　（二）転じて、規定の範囲外。

解 説：　「治外法」は、国外を自国内の法で治めること。

出 典：　『周礼政要』

概 要：　治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、
　　　　　接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、
　　　　　派遣された外交官に対して相互に認められる
　　　　　特権として確立されてきた。
　　　　　ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を
　　　　　所持している外交官に認められる。
　　　　　また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、
　　　　　国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、
　　　　　公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される
　　　　　（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。
　　　　　何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに
　　　　　治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、
　　　　　片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。
　　　　　このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。
　　　　　多くの場合は接受国の認証なく、単に戦勝国の国民・あるいは
　　　　　兵士であるという地位において治外法権を享受することが
　　　　　可能となるため、外交交渉においてこれらを撤廃することは
　　　　　重要な外交課題となる。
　　　　　日本では、安政5年6月19日（グレゴリオ暦1858年7月29日）に
　　　　　アメリカ合衆国の間で結ばれた日米修好通商条約をかわきりとし
　　　　　7月にイギリス・オランダ・ロシアと、9月にフランスと相次ぎ
　　　　　締結した条約（安政五ヶ国条約）に治外法権の問題が含まれていた。
　　　　　この不平等条約は、明治27年（1894年）7月16日に結ばれた
　　　　　日英通商航海条約により初めて撤廃され、
　　　　　ついで日本が日清戦争において清に勝利した後で、
　　　　　明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約
　　　　　（昭和15年（1940年）1月26日失効）
　　　　　が発効されたことにより失効した。

参照：四字熟語データバンク＆Wikipedia

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