Ｆ３５Ｂの発着艦試験成功
- カテゴリ：日記
- 2021/12/13 18:07:17
海上自衛隊は、「いずも型」護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を事実上の空母に改修する計画を進めている。２０２４年度以降に配備される予定だ。政府は、自衛隊史上初の「空母」をなぜ保有し、どう活用しようとしているのだろうか。
「いずも型」護衛艦２隻を改修
四国沖の太平洋上で１０月３日、在日米海兵隊に所属する２機のＦ３５Ｂ戦闘機が、第１段階の改修が終わった「いずも」に発着艦する試験が行われた。Ｆ３５Ｂが甲板にゆっくりと垂直に着艦すると、艦内では日米両隊員らから拍手がわき起こった。
空母とは、航空母艦の略称だ。横須賀基地（神奈川県）を拠点とするニミッツ級米空母「ロナルド・レーガン」のような姿を思い浮かべる人も多いだろう。ニミッツ級は全長約３３３メートルで、戦闘機など６０機以上を搭載し、カタパルト（射出装置）で勢いよく航空機を発艦させる――。こうした大型空母は「動く航空基地」とも称され、近代海軍の中核的な存在となっている。
一方、「いずも型」は全長２４８メートルで、空母としては小型の部類に入る。改修後の戦闘機の搭載機数は、１０機程度になると見込まれている。
護衛艦とは、海自が保有する艦艇のうちの主力となる種類の艦で、諸外国では駆逐艦と呼ばれるものに相当する。
Ｆ３５Ｂ搭載予定
「いずも」は１５年、「かが」は１７年にそれぞれ配備された。砲やミサイル発射装置を備えた通常の護衛艦とは異なり、ヘリコプターを多く搭載できるように艦首から艦尾まで平らな全通甲板を備えた姿が特徴的で、外観は空母そのものだ。これまで「ヘリ空母」とも呼ばれてきた。
搭載するヘリで外国の潜水艦の監視に当たったり、大きな船体に大量の物資を載せて輸送したりするのが任務だ。１６年の熊本地震の災害派遣では、北海道から九州へ隊員と車両約４０台を輸送した。
ただ、全長２４８メートルだと、通常のジェット戦闘機の発着艦は難しい。このため、ジェットエンジンの排気口を下向きに変えることで短距離で離陸し、垂直に着陸できる最新鋭のＦ３５Ｂを搭載する予定だ。
改修の第１段階で、高熱の排気が当たる甲板に耐熱塗装を施す。第２段階では、下からの乱気流の影響を抑えるため、艦首部分が細い飛行甲板を長方形に変える工事などを行う。
増す中国の脅威、離島防衛目的
政府が事実上の空母を保有するのは、太平洋や南西諸島の空の守りを強化するためだ。政府は名指ししていないが、中国の脅威に備える意味がある。
中国軍は空母２隻を保有し、近年、艦隊を南西諸島付近から太平洋へと頻繁に展開している。さらに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、武装した海警船による領海侵入を繰り返して圧力を強めている。
一方、自衛隊の戦闘機が通常使用する長さ２４００メートル以上の滑走路は、太平洋上は硫黄島の基地、南西諸島では沖縄本島の那覇基地にしかない。那覇基地は、尖閣諸島や与那国島から４００～５００キロ・メートル離れている。
万が一、南西諸島などが攻撃を受けた場合、空母から飛び立つ中国軍機に対し、九州や那覇基地との往復が必要な自衛隊機は不利な状況に置かれる。「空母化」が完了すれば、戦闘機は、いずも型を拠点に離島防衛に当たることができる。平時の太平洋上での警戒監視活動にも役立つ。
もちろん、日本政府が目指しているのは、外国による武力攻撃を未然に防ぐことだ。政府は外交努力で中国などとの関係悪化を回避すると同時に、「いずも型」の「空母化」などを通じて防衛能力を高めることにより、他国に日本への攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を強化しようとしている。
空母は２０世紀初頭に登場し、第２次世界大戦以降、戦艦に代わって海軍の主力となった。旧日本軍は大規模な空母部隊を保有し、１９４１年の真珠湾攻撃では６隻の空母から発艦した計３５０機の航空機が、ハワイの米太平洋艦隊を奇襲した。
戦後は憲法９条で「戦力」の保持が禁じられ、必要最小限度の自衛力だけが認められている。特に、政府は「相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ」使われる「攻撃的兵器」は、そもそも保有できないとの立場を取り、その例として「攻撃型空母」を挙げてきた。陸地への強い攻撃力を持つ航空機を多数、常時搭載するタイプの空母は自衛力の範囲を超える「戦力」だという理屈だ。
ただ、政府はこれまでも、防衛目的だけに使われる空母は自衛力の範囲内であり、憲法で禁じられてはいないとの立場を示してきた。
改修後のいずも型についても、日本を侵略する敵の航空機や艦船への反撃などにだけ使うため、「攻撃型空母」に該当しないと説明している。呼び方は「空母」ではなく「護衛艦」のままとする。Ｆ３５Ｂは普段は陸上基地を拠点とし、有事や警戒監視などで必要が生じればその都度、艦に載せる計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211117-OYT1T50178/
