韓国への対応 ９割「不必要」
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- 2023/03/09 18:21:49
韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」 新たな「反日」暴挙への懸念も噴出 「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート （ZAKZAK）
https://www.zakzak.co.jp/article/20230307-OI3XUUCI2NIQFJLBWS4NZYQZEQ/
＞そもそも、日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ
＞最終的に解決」している。日本は無償・有償計５億ドルを韓国政府に提供して
＞おり、元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国側の問題である。
韓国国内の親北勢力や政治の影響で、徴用工も従軍慰安婦問題も、客観的意見は反
日勢力から親日とレッテルが張られてかき消され、日韓請求権協定も正しく認識が
広まらず、政権が変わる毎に支持率アップの為にちゃぶ台返してゴールを動かし、
一方的に日本批判をしてきたのが現状かと思います。
日本は韓国の政治問題に巻き込まれ利用されているだけです。
そもそも徴用工って、朝鮮半島出身者だけじゃありませんし、賠償等が必要な問題
なのでしょうか。
民間徴用者は戦時中「国民徴用令」という法令に基づき、日本人も朝鮮半島出身
者も招集された勤労動員で、賃金や給与支払いは法令に明記されていました。徴用者
は無給労働ではありませんし、強制連行被害者というのは被害者性を強調するための
誇張された表現かと思います。
日本本土が昭和14年7月に施行されたのに対し、朝鮮半島での施行は1944年9月、
期間は1945年8月の終戦までの11か月間です。ですから、1944年9月以前から働いて
いる朝鮮半島出身者は、企業の求人募集に応募などした労働者達です。
問題になるとすれば、終戦による「未払い賃金」の問題ですが、韓国政府は日韓国
交正常化条約で未払い賃金に対する財産権を放棄してますし、慰謝料や損害賠償請
求をするにしても日韓請求権協定の対象で解決済みです。
トラブルや紛争が後日蒸し返される事が無いように、示談や和解をする際は、双方
が請求権や支払いに関する問題が最終的に解決済みを確認するなど、清算条項を
入れて示談や和解成立後に紛争の蒸し返しが起きないように歯止めをしています。日
韓請求権協定で「両締結国及び国民（法人含む）間の請求権問題は完全かつ最終的
に解決」としているのも問題の蒸し返しが起きないようにする為です。
日韓請求権協定の対象は、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利
及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」ですので、韓国
の最高裁が徴用工問題で日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決は条約軽視
で世界的にも特異な判決だと思います。
韓国も憲法や法律で国民が裁判を受ける権利（裁判請求権）や損害賠償請求権な
ど、韓国の国内法で個人の請求権は保障されていると思いますが、国内法の適用範
囲はその国内のみで他国に効力は及びませんし、日本政府や日本の法人に「支払い
義務」があるかといえば、日韓請求権協定（国家間の条約）を締結して「両締結国
及び国民（法人含む）間の請求権問題は完全かつ最終的に解決」しているので、国
際法的に日本側に「支払い義務」が無いのは明らかではないでしょうか。
日韓請求権協定合意の過程で、韓国政府は個人補償の提案を断り、補償金のまとめ
て受け取りを要求した経緯があります。韓国政府傘下の財団（基金）による補償肩
代わり（代位弁済）案が出てますが、日韓請求権協定に基づき韓国政府が韓国国民
に支払うのが本来の姿です。
日本企業が韓国政府傘下の財団（基金）などに任意でも資金を提供すれば、「日本
企業は非を認めて賠償した」と韓国の宣伝に利用される恐れがありますし、肩代わ
り（代位弁済）した分の債務を日本側に請求する(求償権)の問題が明確になってい
ないなど、請求問題の蒸し返しが起きる要因が残っているのも懸念材料です。
国家の謝罪も軽いものではないので一度すれば十分です。改めて謝罪を表明する必
要はありません。
ですけど、あちらは認識が違うようですね。
出せば出すだけ「もっと！ もっと寄越せ！」と言うのが彼ら。
きりが無いから最初から毅然とした態度を取らないとヤクザがつけこんでくるのと一緒。
韓国国家予算の2倍の支援があった事や、国民の請求権問題が最終的に解決済み
であることを知りませんでした。
文書は公開しましたが、韓国の経済復興（漢江の奇跡）の原資が日本からの支援
だったことや、韓国政府が個人補償分をまとめて受け取っていた事など、韓国の
反日世論に都合が悪い部分もあるので、韓国国内で認識が広まっていないのかも
知れません。