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打倒･･･‼自民党/維新の党　マイナンバー制度法

付け加えて･デジタル庁

 マイナカード失効 1カ月で2万件　本人希望の自主返納も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

私のコメント

〖マイナンバー法更新制度〗だから･･･敢えて更新しなかったが正解でしょう。

マイナンバー制度が日本人に馴染めない制度に気付かない安倍政権以後の総理大臣

〖高学歴官公庁人材〗は民間企業では【不要な人材】です。

【机上だけで増収】狙いに政治家は群がる『自民政権』

打倒･･･‼　自民政権　

マイナカード取得の有無に岸田首相ら大物議員「回答拒否」報道にネットは1日話題に（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース

私のコメント

全衆院議員に対するカード所持の有無を尋ねたアンケート記事で、大物議員が回答を拒否していたことが話題に。「回答拒否」がトレンドワードとなった。同誌によると、全衆院議員464人にアンケートを実施し、206人から回答を得た結果、カード取得率は89．3％だったという。90人が回答した自民党で未取得は1人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否したと報じた。

07/09　11:14現在コメント投稿数は946件　面白いコメントもありますね。

“カネ食い”マイナカードの普及で天下り団体はウハウハ！ ETCカード事業とソックリになってきた (msn.com)

普及するほど天下り団体が大儲け!?　何のことはない。マイナカードの取り扱いや関連業務が増えれば増えるほど、関連業務を担当している天下り団体の「懐」が潤うわけで、どうりで国は何が何でもマイナカードを普及させたいわけだ。同じような例でいえば、高速道路のETCカードがあるだろう。ETCカードは国交省や経産省、警察庁の天下り団体である「ORSE」という団体が絡み、かつて国会で、「カードが1枚発行されるごとにクレジットカード会社から94円50銭、車載器が1台製造されるごとにメーカーから94円50銭がORSEに収入として計上されている」──と指摘され、「天下り団体を儲けさせる仕組みだ」として問題になった。

《マイナカードもETCと同様、どれだけ税金が中抜きされるのか》

《マイナ利権のために国民負担がどんどん増え、医療機関などが疲弊していく》

《マイナカード普及に今後、どれだけカネがかかるのか。兆円単位だな》…等

等SNS上では悲鳴と怒りの声が上がっている。

「普及するほど天下り団体が大儲け」の検索結果 - Yahoo!検索（画像）

マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏　30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

保険証との一体化が強行される中、マイナカードに関するトラブルは広がる一方で、内閣の支持率も急落。事業の裏には、岸田総理が頬かむりする「不都合な真実」がまだ隠されていた。

デジタル庁の構造的な問題　岸田政権のマイナカード政策迷走は果てが見えない。マイナポイント付与という「アメ」、従来の保険証を廃止して一体化させるという「ムチ」で交付数は現在、人口の75％近くに当たる9200万枚にまで達しているものの、5月以来、▼コンビニで住民票の写しなどの交付を受けようとしたら、別人のものが発行された▼マイナ保険証に別人の医療情報が誤って登録されている▼公金受取口座が別人のマイナンバーに登録される▼マイナポイントが別人に付与された･･･といったトラブルが次々報道されたのは周知の通り。

デジタル庁の河野太郎大臣は、システム業者や健保組合の担当者といった現場レベルのミスを強調。予定通り改正マイナ法を成立させ、保険証の廃止を決めるなど強行突破を図るが、そこには彼らが口にしない不都合な事実もある。

「民間出身者はボケーッと見ているだけ」　デジタル庁は他省庁からの出向者に加え、民間出身者も3分の1程度含む、霞が関としては異例の組織であることを売りにしているが、「正直、民間出身の役人に、デジタル化のために命を懸けます、みたいな気概は感じられませんでした」　と、

デジタル庁の元最高幹部の一人が言う。

既得権益が生まれ…また、こうした組織の問題は、司令塔であるデジタル庁にとどまらない。「J-LIS（リス）」（地方公共団体情報システム機構）という団体がある。住基ネットを運営する機構であるが、現在はマイナカードの発行事業も一手に担っている。いわば、マイナ事業の“中核”組織だ。この団体もやはり民間企業からの出向者を少なからぬ割合で受け入れているが、「こちらについても、国のデジタル事業において指摘されてきた、ベンダー・ロックインの陥穽にはまり込んでいる疑いがあります」　と言うのは、前出の磯山氏である。ベンダー・ロックインとは聞き慣れない言葉であるが、「要は、デジタル業務を、これまで受注実績の多かったNTTなど大手のITゼネコンが受注する。そしてその後の運用、保守などを行うことによって、事業に特定のIT事業者、つまりベンダーしか携わることができなくなってしまう現象です。すると既得権益が生まれ、競争が働きませんから、発注費が高止まりし、システムの進化も起こりません」この状態が、J-LIS内でも発生してしまっているというのだ。

「彼らは、どうしても現在の所属より、親元とつながったままになる。組織に入っても、古巣との契約を優先し、こうした状態が固定化されてしまうんです。そもそもベンダー・ロックインを打破するために、役所の縦割りを排し、組織横断型のデジタル庁を作ったのに、関係先でそれが固定化されているのは実に由々しき問題ですよね」　J-LISがマイナカード発行にかけている事業予算は令和元年以降、多い年で780億円、少ない年でも270億円ほど。もちろん原資は公費だ。多額の税金を投入した果てに、大手ベンダーが肥え太る構図があるのでは、誰のためのマイナカードかという話にもなってくるのだ。

私のコメント･･･

【個人情報】記入し〖国主導〗で収集されたなら

状況どうあれ【取り消し/削除/消去】等は一切不可能。

表向きは記録には残しません･･･とは言います。

闇社会の【名簿屋】のようにマイナカード廃止となれば、その個人情報は『闇社会』に流れるとみて間違いないでしょう。

全ての【個人情報】ではなくても一部の名簿有れば【高値で売買されます】

しかし、国の言う記録と云うのは『紙保存』を指しているはずです。デジタル庁主導で巻き起こした【マイナンバーカード制度】です。デジタル庁データ管理部署の下請け会社の【サーバー】で保存管理されるのです。この業者の社員が〖金儲け〗で【個人情報流出】の手先になるのは明らかでしょう。これまでにも【情報管理者がUSB】データ持ち出し事件が有りましたね。

IT時代に舵を切った政府には、これまでの『天下り先機関』･『政府癒着機関』･『カード専門天下り機関』等には【個人情報データ】は既に流されていると理解できますね。

自主返納したからと『情報消去』されません