消費税
- カテゴリ：日記
- 2023/11/18 09:04:41
物価がどんどん上がっている中。
消費税の減税の声が多く出ているのに、今の政府はそれを検討しようとしないのは何故なんだろう。
｢社会保障の財源だから｣とよく言ってるけど。
消費税が社会保障のためだけのお財布に入っているなら納得するんだけど、
実際、他の財源と一緒くたになってるから、消費税がどれだけ社会保障に使われてるのか国民には知らされてない。
社会保障の財源のためと言っている消費税なんだったら
税率を上げてるのに、社会保障は削減されているのは何故。
そもそも消費税を社会保障の目的にする事自体が間違いで、そんな国は日本しかないそうです。
社会保障を盾にして、減税できないと国民を納得させようとする政府。
もう…この仕組みから変えないといけないと思う。
こちらこそお忙しいのにお返事ありがとうございました。
この問題に関しては私もまだまだ無知なので偉そうな事は言えないですが、下のお返事で終わりにします(^_^;)
｢インフレ基調のなかで消費動向が過熱して…｣
インフレ率が加速して経済が過熱したら、日銀が金利上げたり、政府が増税して、社会に流通し過ぎたお金を回収して調整していくんですよね。
税金は財政出動の財源ではなく、景気の過熱を抑制したり、経済を調整するためのもの。
今は庶民が税金を払う力が無くなっている状況なのに、更に増税しようと考える政府や財務省は、ただの国民いじめです…
こういう時は、国民が税金を払う力が戻ってくるまで国債発行で賄う。他の国では当たり前にしている事だそうです。
国は1000兆の国債＝借金があって大変です、とよく言ってますが、
｢負債｣と｢資産｣(負債よりもまだまだ多い)の２つの内の｢負債｣だけ取り上げて、国民に増税は仕方ないと思わせたいんですよね。
予算組むにも、ガチガチに枠組み作ったら上手く行かなくて、ある程度カテゴリー分けして、臨機応変に流用できるようにするのがいいのは分かります。
でも、消費税収の内の、社会保障の財源を一般財源と同じにしちゃ駄目やろう…と素人目線ですが思います；
一緒にするから、社会保障に使われるべきお金が、輸出大企業の不正な消費税還付金に使われてしまったり、という事が現実起きてるんですよね…国民は信用できなくて当たり前だと思います。
そんな仕組みを作っておいて、社会保障を人質に、増税して減税できないと言う政府や財務省に怒りが湧きます。
色々相手してもらえて良かったです。
ありがとうございました。自分もいろいろ考えたり調べたりするきっかけになりました。
最後にコメント残して終わりにします。
ちょっと違う話かもしれませんが、インフレ基調のなかで消費動向が過熱して需要に供給がまったく追い付かなくなるとハイパーインフレ化していくので、そのへんが増税などで抑制を入れないとという話になるようですね。
＞消費税だってそうです。社会保障の財源だから減税できないと言うなら、社会保障の為だけのお財布を作らなきゃ
今、国会で参院予算委のやり取りがされています。昨日、昼ご飯を食べながらボケっと見ていたのですが、コロナの対策のための予算流用についての質問が、立憲だか維新だか忘れましたが、議員さんからされていました。いやヘタクソな質問でした（そのへん、やっぱり蓮舫さんとかの質問は上手いですよ）。
コロナ関係の予算も幾つかのものに分かれていたのですが、ワクチン購入の予算の一部を、他のコロナ関連の予算に流用したのがけしからん、コロナ関連だからということで流用していいなら、そもそも分科会にしないでコロナ全体一緒くたの取り組みで良いだろうと。
枠組みの作り方の良し悪しや、流用する際の手続きの不備は問われないといけませんが、流用しちゃ駄目なんて、それはないだろうと私は思います。
予定に対して、どのれだけの予算が、どの様に充てこまれ、結果としてどう使われ、どういう結果になったのか。この流れを明確にするには、決めた計画を動かすなというのはその通りです。でも、そういう硬直したマネジメントが、結局は無駄な予算消化などにもつながります。状況は刻々と変わる。そこに合わせて、フレキシブルにやり方を変えて行かないと。
問題は、それがフレキシブルなのではなくて、ただの適当じゃんという話があった場合。もっというと、最初の計画時に「いやそれ筋が通らないでしょ」という予算の組み方をしているのは、それはやっぱりダメ。
前も言いましたが、防衛費という継続的、安定的に予算を確保しないとならないものを、予算増額ととにかく決めたけど、原資がないから当面の分だけでも適当に持ってこようみたいな議論は、困ります。
要するに、為政には筋の通った合理性が必要で、裏を返せばそれがあれば如何様にも物事は進めても良かろう、ということなのですが、もちろん合理性というのは理屈だけではなくて、カナブンさんの言う通り「理屈は分かるけど、生活辛いです」という現実も踏まえての落としどころを見つけていく、ということですよね。
お忙しい中丁寧に沢山のコメントありがとうございます_(._.)_
もえーんさんの仰いたい事はよく理解できました。税金の在り方はその通りだと思います。
MMＴっていう経済理論を詳しく知らないんですが、私が言っているような積極財政の考え＝MMＴだとひとくくりにするのは違うらしいです。。
国は破綻しないから、どんどん国債や貨幣発行したらいいやんと言っても、もちろん節度というものはあるのは分かります；
お金は作れても、資源は有限です。物や資源を大切に使おうとする意識も働く部分もあると思います。
私はそこまで求めている訳じゃなくて、今の経済状況だからこそ、せめて庶民の厳しい負担を軽減するための減税はやってほしい。という事です。
｢国債の発行は、国民の借金だから国民が税金で返済していかなければならない｣
この認識が間違ってる事をもっともっと国民が気付いてほしい。
日本国民の税金負担率は４７.５%…それに見合う保障が国民に還元されているのか、色々な現状を知れば知る程、今の日本はできていないと思います。
消費税だってそうです。社会保障の財源だから減税できないと言うなら、社会保障の為だけのお財布を作らなきゃ、納得できないですよ。
私も専門知識は何もありません。事実誤認や、間違えもあると思います。
そう思ったら、ぜひ反論してもらいたいです。
結論から言うと、私は増税自体はしても良いと思っています。
＞財源が確保できないなら、増税で国民負担を増やすんじゃなくて、なんでもっと国債や貨幣を発行しないんだろうと。それが行きすぎてインフレ率が上がってしまったら、政府は国民から税金を取ったり、日銀が金利を上げたりして調整するんですよね。国債＝借金ですが、政府の借金と、一般的な借金とは同等ではない…
カナブンさんのこの話は、恐らくMMTの事だろうと思います。
恐らくMMTの理論は正しいのでしょう。自国通貨を発行する国家が、自国通貨建てでの国債をいくら発行しても、財政破綻は起こさない。
かなぶんさんの言う通り、政府の借金と通常の借金とは異なります。例えば私の貯金通帳の残高が0円なのに、100万円の支払いを求められたら破産します。でも国の財政では、手元資金が0≒財政赤字状態でも、日銀にお金を刷らせればお金は湧いて出てくる。国債を発行し続けても、システムの理論上はぐるっと回ってお金は政府に戻って来て、それを元手に国債を発行（実質の借金の借り換え）するという、ねずみ講もビックリの反則技が使えます。
故にMMTでは、デフレ脱却のためにその反則技をバンバン使い、国債を発行して銀行の保有残高を増やして投資にや融資にまわして市場にお金を流し、また財政出動によってどんどん市場のお金を増やさなければいけない。結果インフレ基調になったら、増税や財政出動の抑制によって過度なインフレを抑え込む、となります。
そうなのでしょう。
現代の経済と言うものは、現金では動いていません。例えば銀行が100万円の融資をした先から「現金で100万円をください」と言われたら、恐らく困ってしまうと思います。だって、銀行は実際には現金100万円がないのに融資しているのですから。銀行は、融資先が必ずお金を返してくれるという信用を元に、融資先の預金通帳に100万円って書き込んだだけで、そんなことができるのは銀行が破綻しないというこれまた信用をベースに融資業務を行っているからです。仮に全融資先が、「融資してもらったお金を全部現金化してください」と言ったら、銀行は破綻する気がします。
裏を返せば、「国家財政のお金が足りないので、税金を払ってもらわないと何も出来ません」というのは、お金＝現金という発想での話なので、そんなの嘘っぱちだ、という話です。
その通りだと思います。
そして、かなぶんさんは、もしかしたら「だったら、そもそも税金なんていらないじゃないか。国は勝手にガンガンお金を刷って、勝手にガンガン使えば良いのに」と思っているんじゃないでしょうか。
MMTの理屈で言えばある意味その通りで（本当は別の理由で税金ナシはダメということですが）、財政規律なんぞクソくらえだ、ということになります。
縦割り行政による無駄遣い、効果算定もまともにできない垂れ流しの金遣い、役に立たない公共事業、次年度予算が欲しいというだけのための無為な予算消化。
MMTの理屈で言えば、最悪それでもいいという話です。デフレなのであれば、無駄でもゴミでもガンガンお金を使って＝市場にお金をばらまいて景気を煽ってインフレ誘導しなきゃだめじゃん。という話です。
確かに、間違えていません。
財政、あるいは経済というお金の流れの部分だけを切り出していうのであれば、そうなのだと思います。
でも、だからダメなもではないでしょうか。
急にお金を持った節度のない成金の人が、金にものを言わせて豪邸を買い、フェラーリを買い、高級レストランでボーイを顎で使って調子に乗り、キャバクラでゲハゲハ笑ってる姿を想像してください。
話の例が極端ですけれど、財政規律とは、もちろん国の財務状態を整えるということですが、国家がそういう成金のように思考と品位を失わないためのものでもあるのです。
何も工夫しない、何も努力しない。金あるんだから使えばいいじゃん。採算の取れない公共事業？上等じゃんｗｗｗ
そうならないためのものではないかと考えます。
納税の目的に対して自覚的になり、理解し、そのために金を払うんだという覚悟を民が持つためのものであり、一方で税が本当に目的に対して適当に使われ、自らのための正当なリターンとして還元してくれる為政を意識をする。
また、そういった目で監視され。選別される為政者が、自らが評価され、政治家であり続けるための努力を促すもの。その両輪のバランスをとるための物だと私は思います。
かなぶんさんは、いまの日本の為政者じゃダメだ、そう言っていました。
じゃあその人たちに、「財政規律なんて関係ない、ガンガンお金を刷ってガンガン国債を発行して、ガンガン市場を潤してくれ」と言ったら、彼らが先ほどの残念な成金に成り下がらず、この国家を導く人間として正しく振舞うと期待しますか？
税金はどんどん下げます。そう言われて、かなぶんさんが「もっと自分たちが考えないといけないんだ」と言っていた、選挙にすら行かない人たちが、国家運営に向き合い、「増税とにかく反対！」ではなく、税の意味を理解し、ただしく監視をするようになりますか？
私だって、全然できていない。
こんな偉そうなことを書いてますが、自戒を込めてです。
外部要因が強いとはいえ、物価は上がる、賃金は上がらず経済は冷え込むという、最悪の状態になっている現在、その脱却のために裏でどういった財政行動を行っていくのかという事と、納税によって国家運営の意図を受け止め、そして為政者にその税を徴収したものとしての覚悟を持たせることは、むろん連動しつつも別問題、というか同じレイヤーと、合わせて別のレイヤーで考えなければいけない側面がある。
今の増税議論でも、貰うために払うんじゃ意味ないという論調が強い。でも払う意味を理解し、そして払うに見合った、あるいは払った以上に自分か社会に戻ってくるのであれば、それは行って来いのマッチポンプじゃないと思います。
私はそう思っています。
ただ、残念ながら現在の財政運営が果たしてそうなっているのかと問われれば・・・ という話であり、その状況下で増税はないでしょ？と言われると言われると、如何とも言い返しがたい部分があります。あちらを立てればこちらが立たず。現実と理想を並走させていくのは難しですね。。。
こんなに長くなってしまいました。
ごめんなさい。
お邪魔しました。。。
ちょっと忙しくしていて、あしたには考えていることをお答えします。
けっして、かなぶんさんをなじっている、というつもりはないです。
むしろ、私のグダグダ長いコメントに対応してくれて、有難いなと思ってます。
ありがとう。。。
沢山のコメントありがとうございます。
｢賃金は上がらず、景気も上向かず、でも物価は上がるという事実上のスタグフレーションに突入している現状であることと、増税が必要か否かは、全く別問題です。｣
私は別問題ではないと思います…
政府が国に何かをするにはもちろんお金が必要です。
でも、いくら必要だとしても、今の国民にこれ以上税金を課す事はやっちゃ駄目だと思います。本当に実際生活厳しくなります。感情論で言ってる訳じゃないです。
私が疑問に思うのは、財源が確保できないなら、増税で国民負担を増やすんじゃなくて、なんでもっと国債や貨幣を発行しないんだろうと。
それが行きすぎてインフレ率が上がってしまったら、政府は国民から税金を取ったり、日銀が金利を上げたりして調整するんですよね。
国債＝借金ですが、政府の借金と、一般的な借金とは同等ではないそうなので…
私の数少ない知識で考えた上ですが、そこが本当に疑問です…
両輪なんだと思います。
社会保障は、その求められるリクエストと財源のバランスが取れないと、必要と考えられる保証が出来ません。あたりまえですが。。
例えば、お年寄りは良くも悪くも中々亡くならず、年金は規定通り払わなければならず、しかも健康で生きて居るわけでも必ずしもないので医療費はかさむ、それなのに財源を支払う人口はどんどんと減っていく。増税をしなければ現状維持も出来ないのは必然です。まあ、そもそも論としては、前提が完全に破綻した現状の年金制度自体が。。。ということですけどね。
増税と言えば、防衛費を増やすということで揉めていた昨今ですが、わたしは致し方がないと思います。昨年からのまさかのロシア
VSウクライナを目の当たりにし、日本の抱えるリスクも非現実的とは言えない化と思います。そもそも専守防衛とは言いつつ、1945年ではなく、現代においての専守防衛とは何かと考えれば、限定的な先制攻撃力や、空母による機動的即応体制は、やはり想定しなくてはならないとも思います。そんなこんなで、私は防衛費の増加はやむを得ないのかなと考えています。
余談ですが、税外収入を財源に充てるという話がありますが、継続的かつ安定的に必要となる予算は、税で賄うべきです。増税を気にして逃げるような施策はやめた方が良い。
でも、世間体を気にして増税をオブラートにくるんだり、増税を避けるために筋の通らないことをしようとするのは、市民、国民にも原因がある。それは、間違いないと思います。自戒も込めますが。。
しかしまた一方で、予算増加は致し方がないとして、その財源は本当に足りないのかと。
会社以上に巨大な国家という組織。縦割りによる事業重複による無駄と、予算を無意味に使い切るという悪しき習慣と、既得権益や目先の利権に群がるような為政と、そういうものを一掃したら、増税どころか減税でも行けるんじゃねーの？という疑問は、当然だと思います。私だって、そう思ってます。
＞収入が増えてないのに、物価が上がって、更に増税て…庶民の事情理解してくれてるのかと
気持ちは分かります。こちらも事情は同じくです。
しかし、賃金は上がらず、景気も上向かず、でも物価は上がるという事実上のスタグフレーションに突入している現状であることと、増税が必要か否かは、全く別問題です。如何に市井の生活が苦しかろうと、増税をしなければならない事態は発生すると思います。。
私が言いたかったことは、そこなんです。
感情の問題として、この状況で増税かよ！と思うことは致し方ないとして、しかしそれでも必要であれば増税を許容するしかないと考える合理性は持たなくてはならない。その分離を理性的に出来なくなると、その先は衆愚政治が待っているだけです。でも、そこで倒れてしまう人が出ないようにする知恵も絞らなくてはならない。いや財源あるよね？と目を光らせないとならない。
もちろん素人に出来ることは限られる。だから少しでも情報を入れて、選挙でも立候補者の一人一人の政策にも目を通して、出来うる判断ををする。その時に耳障りのいいこと、適当そうなこと、具体性のないこと、合理性のないこと言う人を落とし、そうではない人を選ぶ必要があるし、そのためにも増税だから嫌とか、そういう事じゃなく選べる感覚を持っていないと。
自分を守るためにも、刮目して悪しきものを理性的に見定め、それを討つものもまた見定めるための知性を持たなければいけないのだと思います。
ちなみにですが、私は新しい保障を充実させるよりも、実態にそぐわない保障を是正する方が先かなと思います。
すみません、ますます混乱させたかもしれません。
馬鹿チンなので、上手く伝えられません。。。
コメント読んで、どう返答したらいいかめちゃくちゃ悩みました(^_^;)
社会保障を受けるためには、それに見合う税金も必要になる訳で、社会保障を求めるなら、黙って税金払えってことなのかとか…
でも、今国民が増税に反対してるのは、やっぱり生活が苦しくなるから。それに尽きると思います。
収入が増えてないのに、物価が上がって、更に増税て…庶民の事情理解してくれてるのかと。
財務省によると、2022年度の日本の国民の税負担率は４７.５%だそうです。５０%に近付いてきています。
少子高齢化になってきてるので、負担率が上がってくるのは仕方ないと思うけど、それが適切に、本当に必要な処に還元できてますか？と問いたいです。
社会保障の財源に必要だからと言うなら、消費税収の使い道の内訳も国民に示してからにしてほしいですね。
岸田総理始め政府は、賃上げに力を入れてるみたいだけど、その前に消費税減税や税金の使い方の見直しなどが先なんじゃ…と素人視点ですが思います。
今回の増税問題で、政治に関心が出てきた人は多いんじゃないかなと思います。投票率も上がるかもしれない。
利権関係なく、国民に寄り添って頑張ってくれている人を応援して行きたいですね。
消費税という名称は日本独自のものですが、一般体には付加価値税でしょうか。
日本は導入時は3％、現在は10％。
社会保障が手厚いことで有名な北欧圏は、付加価値税が25％前後です（日用品には軽減税率が適用され15％前後）。税全体の国民負担率としても、たしか北欧は50％くらいだったかな？ 日本とは比較にならない高率です。
なぜ日本の社会保障に充てられる税金は少ないのか。たぶん、社会保障という社会共助概念の成熟が遅かったからという事かと思います。少子高齢化と合わせて社会共助の幅が広がれば、充てられる付加価値税が上がるのは必然。
しかし現実的には、社会保障が充実して行くように見えない、というのも実際のところかもしれません。社会保障の拡充の社会からのリクエストに、財源が足りていないということに尽きると思います。
ただ今ある財源が本当に適正に使われているのか否かという話と、財源が足りないという話は、付き合わせは必要です。簡単に言えば、じゃあ日本が北欧並みに高税率になったら、同等の社会保障を受けられますか？ということです。
前にも言いましたが、政治はビジネスではないので、損をしても会社の様に倒産はしません。するかもしれませんが、それは「今」じゃないので、あと20年かそこらで亡くなってしまいそうな、今を生きる為政者はどうとらえるんですかね。
ただ、我々市井の国民にも、その責任の一端はあります。
政治側の説明が足りないと言えば、それはまあそういう側面もあるとは思いますが、増税だといえば訳も分かららず反対！ではどうにもなりません。為政者も、市井の国民も、冷静かつクレバーにならなければ、一歩も先に進めません。
思うのは、我々のような為政者ではない一般市民がすべきことは、マズいものに対しての批判や糾弾よりも、中々ドラスティックには物事を変えにくい現実の巨大な政治の世界で、それでもと真っ当に頑張る人を見つけ、応援することでしょう。否定や批判は圧力にはなるし、目先の変化は生まれるけれど、そもそもを変えていくためにリーチする力は弱い。
ちなみに、アメリカという国がありますが、ご存じの通り日本のような国民皆保険制度はありません。
低所得層は、虫歯の治療すらできません。
どっちが良いんですかね。。。
※ 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気などの変化に左右されにくいことから、社会保障の安定財源に適しています。
↑は財務省のHPの抜粋です。
消費税を安定財源という財務省に怒りが湧きます。庶民の収入は安定してない苦しい状況なのに。
大企業や一部のお金持ちが優遇され、庶民には負担を強いる。
こんな仕組みになった背景を、１人でも多くの国民が知っていく事が大事だと思います。
世の中の大部分の人が知らないと思います。
テレビが報道しないから？政府が社会保障のためと言っているから？
自分らで調べないからね、この国の人達は。
このたびインボイス制度が始まって、YouTubeなどでも消費税関係の
動画が上がっていますが、それらを皆、よく見てお勉強した方がいいですね。
・消費税は事業者が納める直接税です。
・消費者は単に１０％の値上げをされて買っているんです。
・レシートに消費税〇〇円と記載しているのは、嘘をごまかすためです。
それくらいの情報は簡単に手に入るので(´▽｀*)