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古墳を取り囲む“無数の太陽光パネル” 「侵略している」SNSで批判の声も…実態は?(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b5c91243f6128bac3dfc3e88b1d429219f1915
3/4(月) 12:24配信
真ん中にポツンと見える島のようなものは「古墳」です。その周りをずらりと囲んでいるものが太陽光パネルです。
こうした古墳を取り囲むような太陽光パネルは各地にあり、景観などについて物議を醸しています。なぜこうなったのか現場を取材したところ、意外な事実が浮かび上がってきました。
メガソーラー構想などの土地計画を巡り紛糾
五條市の地元住民 「急に説明もなく計画変更なんて、五條市民を馬鹿にしておる、何がメガソーラーだ。そんな勝手な話ありますか?私は納得できない」 奈良県五條市では、メガソーラー構想などの土地計画を巡って紛糾していました。 県は当初、滑走路もある防災拠点を整備する計画を立てていましたが白紙に…。ヘリポートや備蓄倉庫とともに、およそ25ヘクタールのメガソーラーを設置する案を発表しました。 これに対し、予定地を県に売却した地元自治会などが強く反発しています。
■古墳を取り囲む太陽光パネル SNSでは批判の声
今、全国でソーラーパネル設置に関するトラブルが頻発しています。 熊本県の阿蘇では、山の斜面がソーラーパネル一色になり、景観を壊していると話題になっています。 そして、奈良市内でも…。何かを囲むような形で設置されたソーラーパネル。ちょうど真ん中辺り、ぽっかり空いている所にあるのは古墳です。 数年前から、ソーラーパネルが設置されていましたが、SNS上では「メガソーラーが古墳を侵略している…」「お墓の周りにソーラーパネルはないわ」などの声が上がっていました。 一体、何が起きたのでしょうか? 奈良市職員 「あの古墳は公有地ではなく、市が所有するものではありません。そのため、市が管理しているわけではありません」 市は土地の所有者と話し合ったうえで、数カ月間にわたって調査を実施。古墳部分を保護する形になったといいます。
■太陽光パネルと共存…背景に“やむにやまれぬ事情”
日本にはおよそ16万基あるといわれている古墳。その中でも、宮内庁が管理するのは天皇などを埋葬した陵墓などで、わずか899カ所。古墳の大半は個人所有のものとなっています。 ソーラーパネルと共存した形の場所は他にもあります。 群馬県高崎市にある庚申塚(こうしんづか)古墳。大きな古墳の上にソーラーパネルがドンと乗っている状態です。 番組が古墳を所有する男性に話を聞くと、切実な事情が浮かび上がってきました。 古墳を所有する男性 「(古墳を)母から相続して、この土地そのものが草ぼうぼうになって、かなり樹木も生い茂っていたんですが。消防署の方から、いきなり通知書で除去しなさいと」 数年前、古墳のある土地を母親から相続したという男性。雑草が生い茂る古墳に対し、近隣住民からクレームが寄せられ、市や消防から管理を徹底するよう通知書が送られてくることもあったといいます。 一時は、先祖代々、相続してきた土地を手放すことも検討しましたが…。
古墳を所有する男性 「文化財保護法によって、土地の売買というのができなくなっています。移転もできない。所有者であっても、その土地を何もすることはできません」 八方ふさがりとなった男性は、市に相談。整地し、ソーラーパネルを設置して管理することにしました。その結果、大きなメリットがあったといいます。 古墳を所有する男性 「(古墳はもともと)5メートルぐらいの高さがあったと思われると、それが今になって測ってみると、3メートルになってしまって。(雨風で)浸食されてきているということで、コンクリートとかを置いて浸食防止に努めましょうと。そうすれば、文化財保護のためにもいいのではないかということで、市の方と協議させていただいて、そういう方法を決めさせてもらった。共存共栄ですね」 番組が取材した、無数のソーラーパネルに囲まれた古墳には、やむにやまれぬ事情がありました。 (「グッド!モーニング」2024年3月4日放送分より)
◇ ◇
上記の記事は、錯誤を拡散し 読み手がもともと持っている思いこみを強化するだけの 典型的悪質記事だなと思う。
ここで列記されている事柄についての 一つ一つの背景・法的変遷の経緯や課題と問題点などが 記事の中であまりにも省略されすぎているので、それらを列挙しようと思ったが あまりのも多すぎてめんどくさくなった。
それくらい 見た目同じで実際が違う話がてんこ盛りに詰め込まれているのだ。
ただ ソーラーパネルについて考える上で あえて一言いうならば、設置場所が 街中(住宅地と農地・商業地が入り混じるところ)に、所有者の営利最優先で設置されている場合と、地主関係者から来ないような場所でほかに使い道もないのに 管理責任と税金だけがバンバンかかる土地にや無負えず設置する場合とで、分けて考えるべきではないかということ。
その最たる例が、登記上自分が所有する土地に古墳その他があって 管理責任はあるが、固定資産税が免除されるかどうかは自治体関係者と所有者の関係性に寄るけど 相続税の扱いが不透明。
そんな土地に関しては、古墳の中心となる盛り土を守るために それを保護するようにソーラーパネルを設置するという記事の例は 解決策の一つかな?と思う。
ただ 大阪府下の過去の実態をもとに考えると、一度そうやって所有者が手を入れた遺跡跡地は、年々 代が変わるごとにどんどん変容していくのは良くある話だ。
もともと 古墳などは、歴史的変遷の末に 地域全体で保全してきて、それを明治と戦後の権利関係大移動の際に、昔の村役の人が その地を保全管理するために その担当者の個人所有地として登記したり、
あるいは もともと 古いお家に属する一族の葬祭地を、後から 役所が 文化財指定をかけて、もともとその地を所有してきた人の裁量権を奪って 維持費その他管理責任と諸費だけをガッツリ負わせてしまったものが多い。
そして 役所は 当時の記録を 何かと理由をつけては曝書したあと、
雇われ公務員が邪な議員の傀儡となって 議員関係者の利益のために その地の登記所有者の資産を 奪ったり不当に利用しようとしているのが 非常に多い
だから ほんとに 一つ一つについて 情報公開を徹底して対策していかなければいけないし、記録は 200年300年と保存し続けなければいけないのだ。
明治以後の役所の文書保管なんて ほんと信用できないなと つくづく思う
関空連絡橋が 一時通行不能になったときだって、関空の中から いるはずの無い人間が千人以上もわき出し
片道通行で 連絡橋の通行が始まっても、ルールを無視して勝手に車を動かす中国人たちによって
関空からの人が退避し終わるまでの所要時間が12時間近く伸びてしまい
あげくに 中国大使館が勝手に 中国人を優先的に退出させよと横やりを入れて 大型車を割り込ませ
台湾人が 自分たちも そういう優遇措置をうけられなかったと 台湾本国で大騒ぎしていた
地元日本人を踏みつけにして 中国人優先と叫んでいた連中! それが 何万人 大阪に居ると思う?
だから 南海地震対策での最優先事項は 「日本人の支持を聞く必要はない 私たちは狼 日本人はただの羊」と言い放つ中国人・中華系のアジア人対策である!!
それでなくても 世界遺産の熊野では、人目のない所では、コロナ前の東海道新幹線の車内同様、 偶然 居合わせただけの 日本女性を威嚇してアレコレ要求する韓国男が 目立つのに!!
近年 中華系のアジア人の若者・家族連れの観光客が 畿内の山間部の観光地で目立つ
石を投げたり 無料休憩所や無人の拝観物に手をかけている行為が目立つ
知人によると 彼らが話しているのは ベトナム語が多いらしいが
傍若無人さは、中国大陸の北京市内以外の場所の中国人集落並以下である
本来 外国人の眼から隠されてきた中国本土の人間の素行と無教養さもかなりのものだが
それ以上にルール無視、注意されると威嚇してくる粗暴さは 中国本土の人間並みかそれ以上だ
インバウンドは結構ですが、災害時 そういう人たちを 避難所でうけれいれなければならない
それ以上に 直接的に欲しいものを手に入れようと略奪・暴力行為にはしるあの者たちから
日本人を守れますか?
日本の警官に 私はそこまでの期待が持てないのですが。まして 役所の人間なんて全く信用できない。
向こうも 「日本人は外国人には弱い」と言い切って 平然と舐めてますからね、
必要な時だけ 権威に向かってペコペコ頭を下げるのだけは上手だし。
畿内特有の 防災対策として カウントできない「無法な外国人」対策を策定することが
実は一番 切実に必要なことではないかと感じ始めた昨今です。
(犬鳴山は修験道発祥の地 そして熊野詣での道は吉野・高野山までつながっているので、歴史的に言えば 和泉山脈なんて徒歩の重要移動路なのだ。近年 使う人が減って夏場迷子になりそうなので 一般の人の利用はすすめないが、車よりも自在に通える道が多かった。中には 熊野古道より土砂崩れの影響を受けなさそうな道もある)
しかし 震災で五条に大きな被害だ出た時 信太山駐屯地の自衛隊員たちは 速やかに救援に向かうだろうか?
というか地元大阪で大規模な被害がでても あの人達が 速やかに救助活動をする姿がイメージできないのだが・・。
阪神大震災の時には 八尾方面隊(航空部隊)がいち早く出動しようと 何度も上部にお伺いを立てたが
却下されて 結局長田町の人たちは 生きながら焼かれて死んでしまった。
(その後 当時の八尾の指揮官が関東の方へ転属し、地元から自衛隊派遣の要請が出たのに応じたら
住民からは その出動を非常に感謝されたのに 上部の政治的意向で指揮官が処分?けん責されたような記事を読んだような気がするのだが・・記憶があいまいでごめん)
そして 今回の能登の震災では 本来自衛隊がやるべき救難物資の搬送を命じられた海上保安庁の人達が
ひどい目にあわされ死んだ。
ほんとに和歌山及び大阪が大規模な震災に見舞われたとき 駐屯地の自衛隊がどのように動くのか?さっぱりわからない。
よそから救援が来るさまが全くイメージできない一方で
外国人たちが 集団で 損壊を守られた日本人の住居や店舗を荒らしまわる姿だけは用意に思い浮かぶ
場所に寄ったら 日本人より外国人集団の方が多い町が 今や珍しくないのが大阪府の姿だから。
それも 不正在留 一時的来訪者(観光客・親族訪問の名目での長期滞在者)が多いから 困る
なので 住民票や外国人登録している数に合わせて 食料・水を備蓄していても、絶対数が不足するのは目に見えている。
能登半島は石川県全体だったので、紀伊半島のような 近隣被災地間の物資の融通に関するゴタゴタはなく
ほんとに地元民が団結して各自サバイバルできた
しかし 紀伊半島は 奈良県と和歌山県 三重県が入り混じっている。
能登半島は 外部からの救援物資の搬入が 陸路では結局能登半島の付け根から半島の先に送るしかなかった。
しかし 紀伊半島の場合、
名古屋方面から岐阜・三重を通過するルート
京都・奈良・滋賀から入るルート
大阪から入るルートがあり
これまた 1本づつの線が 複雑に絡まっている。(線と線が直接つながることなく 独立したまんまからまっている)
地形的要因をもとに歴史的に発展しつつ しかし 地形的制約を乗り越えることができずに
しかも 名古屋からの方が状況に寄ったら支援しやすい場所があっても 名古屋は中部圏、三重がどっちに属するのかあいまいで物資の流れからすると名古屋発ルートと考えても良いのだけど・・、中部と近畿って割と疎遠というか連携して行政が動くイメージが無いというか・・
さらに 京・大阪から人やモノの救援をするにもどのルートが使えるかの見極めは、被災した奈良・和歌山の人より、被災していない分物心ともに余裕のある京都・大阪・奈良が連携したほうが合理的ではないか?
なんてことを考えると、五條市がメガソーラーパネルを設置するより前に、もっとやらなあかんのは、救援受け入れ態勢を構築することの方が先じゃなかろうかと思うのだが。
・これからは 「防災」よりも 「被災後の救難」に的を絞った 論議と対策の構築が重要なのではありませんか?
能登半島の震災を見ていて ほんとにそう思いました。
・大規模工事をして儲けるのは それを請け負う一部特定の企業とそっから迂回ルート・闇で金をもらう議員と政党だけです。その原資は 市民が支払った税金であり、今回は 土地を無理やり売らされた地元の公徳心の熱い元地主の土地ようですね
・本来公共事業というのは、金をかけず 1円当たりの有効度が最も高い方法を検討するべきなのに・・
現実は 巨額の資金を闇に流して お題目を囃し立てて特定の権力者の権威・覇権を強めることに使われている現状がおかしすぎる!!
一般論として、防災対策として メガソーラーパネルの設置をするのは的外れだと思う
例えば 紀伊半島の過疎地では、大雨被害の土砂災害で 道が打撃を受けやすく その時に電柱が倒れて結果として停電1か月なんてことが珍しくなくなってしまったので、個人が自分の所有地に自家用ソーラーパネルを設置するのは合理的だ。
もちろん太陽発電は、機器の製造時に消費するエネルギー量>その機器を使った発電量 であり、さらにメンテナンスに要するエネルギー量と10年で発生する廃棄パーツの環境負荷が大きいので、エコどころか実は環境負荷の大きい代物なのだが・・平時は便利だが陸の孤島になりやすい紀伊半島向き 個人の防災対策としては現状アリではないかと思う
しかし それが メガソーラーとするのは これはもう愚の骨頂ではないか?
紀伊半島の敵①大雨&土砂災害:メガソーラー一発アウト! 資源の無駄! それくらいなら テント用品と保存食倉庫&緊急時対策としてのテント用敷地を用意したほうが よっぽどローコストで緊急時の役に立つ ②クルクル南海地震で 壊れますねメガソーラー。仮に壊れなくても そもそもソーラー発電しても 送電線が一発アウトの土地柄なのに 集中的に1か所で発電しても意味ないでしょ。
和歌山なんて 能登半島以上に 雨でも地震でも 集落が孤立するのがほぼ確実というか それを前提にした 「小さな 各自の防災」に徹しないと どうにもならない地形ですよ!!
必要なのは 空から投下された必要物資の受け取り地点の整備であって ヘリポートじゃない
必要なのは 小集落単位での自家発電としての太陽発電であって、送電を前提としたメガソーターじゃない!! 送電網がブツブツ切れて復旧に1か月以上かかるのが 紀伊半島の災害パターンでしょうが!!
そういう意意味で 五條市の災害計画そのものが 根本的におかしいのでは?
むしろ 奈良県・和歌山県が入り組んでいる紀伊半島の地理的中心部の 県境を越えた 災害時の救助体制・復旧協力体制を協議することが 緊急にやるべき知事のお仕事なのではありませんか?
そして 紀伊半島に支援物資・救難要員を届ける陸路が 大阪府・京都府からになるので そのあたりをもっとはなしあうべきでは?
・他市の行政問題なので 個別のコメントは控えるが、一般論として
「公共目的」をうたい文句にしてに 行政が 個人所有者に強く働きかけて 些少の金額でほぼ強制的に土地を摂取したあとで、元所有者への説明と異なる目的でその土地を使うことは 市民の財産権を否定し、行政が個人をだまして資産を奪い取る悪質行為であると言える
もともと 畿内の人間は公徳心が強い、それは 地域同胞への仲間意識が強く 伝統的に故郷の発展のためには先祖代々の財産を提供することをよしとするのブリスオブリージュの観念が市民の心の中に深く刻まれているからである。
戦後 その地の人の公徳心に漬け込んで 成り上がり議員一派が行政を動かして 個人の財産を巻き上げ、「公共事業」と称して地方税(これまた地域住民から巻き上げた金)を使った事業で己の懐を肥やし、あげく地域の発展をゆがめる・地域の共有物であったものを荒らす行為が 非常に多い
これには メディアも、「悪徳政治家・行政の「建前」を喧伝し、その一方で「経緯」の詳細を報道せず
一部特定の簒奪者の利益になる事柄鹿報道しないと」言いう形で 子の悪行推進に加担してきた
しかも この10年 このあいまい報道・歪曲報道により 全国からの野次馬を動員して
これらの悪行を推進している有様
報道のルールとして 地元民と対立している知事や市長の主張を報道する際には、必ず その所属政党や後援会を明記する くらいのことはするべきだと考える
バッシング目的で首長を取り上げるときだけ出身政党を書く『市民派・左派・革新派』誹謗作戦(これは80年代から顕著になったと記憶している)
そして 上記のような悪質行政を推進する首長について報道するときは その擁護母体を決して明かさず
市民からの反対をただの「意見/主張」と貶める偏向報道をやめよ
ほんと阿部長期政権時代に始まった この悪質報道形態 いい加減にしろ!!
環境部局は昨年8月、予定地を脱炭素に向けたメガソーラーの候補地に加えるよう指示があったと説明。一方、防災部局の資料によると、昨年12月の知事との会議で、担当者が「(予定地で)中核的広域防災拠点の整備を進めたい」と提案。知事からは「既存施設の活用を含めて引き続き検討」と指示されていた。
この時点で防災目的での整備案は示されておらず、会議後に決まったという。知事がどう検討し、決めたのかは分からずじまいだ。
新年度予算案にメガソーラーの関連費は盛り込まれていないが、五條市の県有地での防災受援体制の検討費が計上されている。知事は今後も説明を行うとする一方、「一致点を見いだすのは難しい。反対があっても事業は進める」と厳しい姿勢だ。議会説明で、地元住民を含む県民の納得できる形になるか。知事にとって大きな課題になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aff3ee34a4b2546b703e050866ef975a8a04dff?page=1
3/5(火) 17:32配信
奈良県の山下真知事が表明した五條市の県有地での大規模太陽光発送電施設(メガソーラー)の整備計画が議論を呼んでいる。計画浮上までの経緯に不透明な部分があるほか、突然の計画表明に地元が激しく反発し、知事との対立が深まっている。開会中の県議会でも大きな争点になる可能性がある。
折り合いつかず
「ふざけるな」。2月19日夜、五條市であった住民説明会で「計画変更に法的な問題はない」とする知事に怒号が飛んだ。それでも知事は「災害時に電力を供給するすばらしい案だ」と主張。元地権者の男性は「大事な土地を手放しているのに人をバカにしたような言い方だ。一歩も引けなくなった」と憤る。
元は滑走路を備えた防災拠点を整備する計画だったが、知事が就任後に見直し。今年1月、ヘリポートなどと約25ヘクタールのメガソーラーを整備すると表明した。
これに地元が反発し、市や県議会にメガソーラー案の撤回を求める要望書を提出。知事自ら説明会で、メリットや安全性、防災目的での整備を説明したが、折り合いがつかなかった。
リスク防ぐ条例も
メガソーラーを巡っては災害リスクや環境への影響を指摘する見方が広がっており、住民らもそれらを問題視する。平群町では、災害リスクなどを懸念した住民と事業者の間で訴訟に発展。開発許可の取り消しを求め、県も提訴された。
県はこうした事態を防ごうと、昨年10月に太陽光発電施設の規制条例を施行。5000平方メートル超の施設、急傾斜地など災害リスクのある場所への建設は、知事の許可を必要とした。条例は「住民の理解を得るように努めなければいけない」とも定めている。
知事は脱炭素の加速や非常用電源の確保を整備理由に挙げ「(用地の)ほとんどが平地。平群町のような懸念はない」とする。
大きな課題
メガソーラーの整備が浮上した経緯も不透明だ。2月21日の県議会特別委員会では、関係資料が示されるなど説明が行われた。