カマラ・ハリス候補の経済政策がヤバすぎる件
- カテゴリ：ニュース
- 2024/08/24 12:12:38
バフェット、ドラッケンミラー、タレブの相場観 （トウシル）
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_46231/
カマラ・ハリス大統領候補の４つの経済政策
１ 価格統制
２ 28％の法人税
３ キャピタルゲイン税44.6%
４ 株の含み益に対する25％の課税
政府が商品やサービスの価格（物価）統制をするって、余りにも共産主義的ですね。
インフレ対策で政府が価格統制する場合、市場価格と同程度か低く設定されるでしょう
から、価格の上限が設定されれば、物やサービスの質を落として利益を出そうとする
企業も出てくるでしょうし、利益が出ない事業から撤退する企業も出てくると思いま
す。
国内に「安かろう悪かろう」な物やサービスが増えるでしょうし、企業が利益を出せ
なくなれば雇用や給与にも悪影響が出てくると思います。
株式は取得時より値上がりしても、株式を売却（決済）して利益を確定しなければ、
実際に利益（売却差益）を得ることは出来ないのに、「含み益課税」は株式が取得時よ
り値上がりしてれば、株式を売却し無くても、値上がりした差額に課税される仕組み
ですよね。
「含み益課税」は現時点で富裕層限定ぽいですが、取得した株式の株価が上昇すれ
ば、未決算の利益（含み益）に２５％課税されて、株価上昇で売却したらキャピタル
ゲイン（売却差益）税で４４・６％も税金で取られるって、こんな税制されたら富裕
層はアメリカに投資しなくなるのではないでしょうか。
また、企業の創業者や経営者は経営を安定させるために、自社株の何%かを長期保有
することが多いと思いますが、企業の成長に伴い株価が上昇したら「含み益税」で徴
収されてしまう。創業者や経営者はやってられないと思います。
日本人と違いアメリカ人は投資に積極的で、富裕層でなくても多くの人が投資で資産
を運用していると聞きます。
今のところ「含み益課税」は中間層は対象外の様ですが、株式投資は元本が保証され
ず、投資家は株価下落（元本割れ）のリスクを背負って投資してるにも関わらず、持
ち株の株価が上昇して売却したらキャピタルゲイン（売却差益）税で４４・６％も税
金で取られたら、投資意欲削がれるでしょうね。
このハリス候補の経済政策でアメリカ経済が良くなるとは思えませんし、アメリカ経
済の行方は日本経済にも影響があるので、誰がアメリカの大統領になっても経済政策
はちゃんとして欲しいです。
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