石破総理の経済政策に不安
- カテゴリ：ニュース
- 2024/10/03 01:04:43
●石破新総裁、側近議員も〝寝耳に水〟思いつき「金融所得課税強化策」のリスク マーケットは正直「石破ショック」の大暴落に （ZAKZAK）
https://www.zakzak.co.jp/article/20241001-U4ZYSIDENRNIJK3T3ZZKOQ2PLI/
●石破首相「2020年代に最低賃金平均を1500円に引き上げ」 （毎日）
https://mainichi.jp/articles/20241001/k00/00m/010/373000c
●石破首相 所信表明演説で地方創生交付金 倍増目指す方針で調整 （NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014598861000.html
国民が豊かで安心安全に生活する為には、経済政策と外交安全保障政策の２つが重要
だと思っています。
経済を発展させる為には国土が安全で国内情勢も安定している必要があると思います。
他国との戦争状態や内戦状態では、国民は安心して経済活動を行えないので、経済が
停滞し、国民は豊かで安心安全に生活するのは難しいでしょう。
国民が安心して経済活動を行う基盤として、外交安全保障政策が必要ですが、経済が
好調で税収が増えないと、マトモな安全保障政策が出来ないのも事実でしょう。
新税や税率を増やして税収を増やすやり方では、国民負担が増えて国民の消費マイン
ドは低下、日本の国民総生産の６割は個人消費なので消費は伸びず、経済は成長しな
いでしょう。
ですから、経済政策と外交安全保障政策のどちらかが欠けても駄目だと思います。
家庭、子育てと教育、仕事、年金や社会福祉も、安定した経済成長と国土の安全がな
ければ成り立たないでしょう。
石破総理は総裁選で金融所得課税強化と法人税課税強化を主張していましたが、３年
前、岸田総理が就任時に新しい資本主義や金融所得課税強化を表明し、日経平均株価
は大暴落、総理就任からの４ヶ月で、東証１部の株式時価総額を１００兆円近く下落
させ、日本企業の価値を損ないました。株価急落は「岸田ショック」と呼ばれました。
その後、岸田総理は金融所得課税を引っ込め、「貯蓄から投資」に方針転換しました。
公的年金や保険会社、金融機関はもちろん、一般企業も子会社や取引企業に出資して
株を持っていたりするので、金融所得課税強化は企業が配当を受け取る際に支払う所
得税が増えて企業業績に影響あると思いますし、法人税課税強化も企業業績に影響が
あるので、企業の税負担が増えれば雇用や賃上げに悪影響が出ると思います。
石破総理は最低賃金引き上げも言ってますが、企業の税負担を増やす政策を出した
ら、企業の賃上げ余力がなくなるので、経済界は反発するのではないでしょうか。
石破総理は地方創生を訴えていて、交付金倍増の方針以外に具体的な政策を発表して
いませんが、３年前の総裁選の時には、「新しい公益資本主義を世界に先駆けて広めて
いかなければならない。利潤だけを目的とするのではない。循環型、里山の資源を最
大限に生かし、サブシステムとしての「里山資本主義」を日本から確立していきたい」
と主張していました。
『里山資本主義』について調べると、生活のすべてを貨幣経済に頼らず、水や食料、
燃料などを自給自足し、また生産したものを販売や物々交換するなどして暮らす生活
様式です。農林業を主体とした地産地消と自給自足の生活を基本としています。
『里山資本主義』は山林や農地などの土地を所有していないと成り立たない経済で
す。ほとんどの人は実践するのは無理でしょう。
山林や農地を持たない人が里山資本主義を実践しようとしたら、ヤマギシズム実践地
の様な共同生活になるのかな？
石破総理の経済政策には不安しか感じません。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/83475f31174a74d4c9b8fe2f510c66ccc0173cef
石破氏「里山資本主義を日本から確立」 （産経ニュース）
https://www.sankei.com/article/20200908-BB6VUHRXHZKMBEGZ2QSAN4O7JY/
